セミナー「公共施設の再編と住民の合意形成のあり方～住民の直接参加の制度化の実効性～」
全国の自治体では公共施設の再編や多機能化を進める取組が進められています。公共施設は住民が利用する施設ですので、その決定に当たっては、住民の十分な合意形成手続が欠かせません。
自治体は、住民が選挙した首長と議会によって、意思決定する二元代表制が基本です。しかし、自治体の意思決定過程に、住民が直接に参加することは当たり前になってきました。
「代表民主制」と「住民参加という直接民主制的要素」との相互関係について、日弁連が日弁連法務研究財団に委託している条例制定支援の研究班から提案する「公共施設の設置等に関する合意形成手続条例案」を題材とし、また、高知県大川村に端を発して関心を呼んでいる「住民総会」の議論とも関連付けながら、住民の意思反映のあり方について議論するセミナーを開催します。ぜひ奮ってご参加ください。
日時
場所
参加費参加対象・人数内容申込方法申込締切主催共催お問い合わせ先備考|
２０１８年２月２１日（水） １０時００分～１６時００分
（休憩：１２時００分～１３時２０分（予定））
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弁護士会館２階講堂「クレオ」ＢＣ
 会場地図（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）
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無料
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地方議会議員の方、自治体職員の方、市民の方および弁護士
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【講演１：自治体の政策への住民の直接参加と代表制】（４０分）
講 師：金井 利之 氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
【講演２：住民の合意形成とその正統性】（４０分）
講 師：関谷 昇 氏（千葉大学法政経学部教授）
【講演３：公共施設の設置等に関する合意形成手続を定める条例案】（４０分）
講 師：伊藤 義文 弁護士（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、千葉県弁護士会）
【講演４：住民総会のあり方】（４０分）
講 師：常谷 麻子 弁護士（大阪弁護士会）
【パネルディスカッション】（１２０分）
パネリスト：金井 利之 氏
毛利 透 氏（京都大学大学院法学研究科教授）
佐藤 稔 氏（多摩市企画政策部施設政策担当部長）
伊藤 義文 弁護士
コーディネーター：幸田 雅治 弁護士（法律サービス展開本部自治体等連携センター条例部会長、第二東京弁護士会）
※ 全国の弁護士会へのＴＶ会議配信（弁護士のみ）を予定しています。
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またはＦＡＸ（０３－３５８０－９８８８）にてお申込いただけます。
 チラシ (PDFファイル;269KB) |
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２０１８年２月１４日（水）
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日本弁護士連合会
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公益財団法人日弁連法務研究財団
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日本弁護士連合会 業務部業務第三課
ＴＥＬ ０３－３５８０－９３３７
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会場の都合により、定員に達した場合には、締切日以前であっても、ご参加をお断りさせていただくことがございますので、ご了承ください。
また、ＴＶ会議にて参加を希望される場合には、ＴＶ会議接続の可否について予め所属弁護士会にご確認ください。 |
