2018-01-26
仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）から約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、ネムを保有していない顧客を含め、預けている資産が失われる恐れがあることが２７日、分かった。同社は「最悪の場合は顧客資産を返せない」と被害が広範囲に及ぶ可能性を示唆している。
仮想通貨５８０億円分流出
仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）は２６日、取り扱っている仮想通貨の一種「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が不正アクセスで外部に送金され流出したと発表した。送金されたのは全て顧客が保有している通貨。コインチェックは仮想通貨の入出金や売買といった取引サービスを一時停止し、仮想通貨が流出した理由などを調査しており、金融庁にも報告した。
■ 金融庁、コインチェックに業務改善命令へ 仮想通貨流出で
日経 2018/1/28 12:52
金融庁は、外部からの不正アクセスで約580億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針だ。不十分な安全対策で、多額の顧客資産が奪われた事態を重大視。一部業務の停止命令を併せて発動することも視野に、再発防止と抜本的な管理体制の強化を求める。
金融庁はコインチェックから受ける報告内容を踏まえ、処分の時期や内容を慎重に判断する。今回の流出は2014年に約470億円分の仮想通貨ビットコインが消えた「マウントゴックス事件」を上回り過去最大の規模になる。今月26日に同社のシステムが不正アクセスを受け、顧客の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨のほぼすべてが流出した。
■コインチェックに立ち入り検査
2018-02-02 01:05
金融庁は２日、不正アクセスにより顧客の約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客の補償に充てる資金が十分にあるかどうかなどを早急に調べる必要があると判断した。麻生太郎金融担当相は国内の全仮想通貨取引所に対し、安全管理体制について報告を命じたと明らかにした。