自由権規約第１選択議定書＝個人通報制度批准を拒否し続けている日本政府が、「顔人証システム」を導入する怖さについてご存知でしょうか？
EUには、欧州人権条約という日本が批准済みの国際人権規約よりずっと厳しい人権条約があり、個人通報制度も、憲法裁判所もあり人権を守る機能は存在し機能しています。
すでに自由権規約第１選択議定書を批准し、法の支配が確立している韓国には、政府から独立した国家人権委員会があり、国際人権原則の実現を目指し、死刑制度廃止や良心的兵役拒否の認定など具体的取り組みが前進しています。
文大統領は、国連人権理事会UPR審査における国連加盟各国からの勧告も、特別報告者の日本政府に対する報告も国連人権条約機関の勧告に反論し無視しつづけ、言論･表現の自由とプライバシーの権利及び思想良心の自由に対する弾圧を強め、自由権規約第２０条違反の戦争宣伝と人種差別を煽り立て、世界人権宣言を踏みにじっている日本政府とは対照的です。
その一方で、第二次世界大戦の侵略国である日本は１９７９年、国際人権規約(市民的政治的権利に関する国際規約:自由権規約と経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約:社会権規約)を批准したにもかかわらず、３８年間、自由権規約第１選択議定書批准をサボり続け、その後備わった日本が批准済みの全人権条約のいずれの個人通報制度も批准しておらず、法の支配が実現していません。
さらに、日本には政府から独立した国内人権救済機関も存在せず、国会では国際人権条約水準の法整備も一切行っていません。
すでに、日本憲法とともに国際人権条約:自由権規約等に明確に違反している秘密保護法、戦争法、共謀罪を施行している現在の日本は、国連憲章と世界人権宣言及び人権条約違反の立派な弾圧国家です。「中国だ」、「北朝鮮だ」などと言っている場合ではありません。
そして、個人通報制度批准を拒否し続けている安部晋三首相の積極的戦争主義は、昨年秋の人権理事課会での人権理事国選挙に先立ち宣誓した７月の宣誓違反であり、人権理事国資格を剥奪すべき事態です。
アジアの国々の中で最も高度に発達した資本主義国でありG7に加わっている日本は、ITと個人情報保護未整備・無防備国家です。
国際人権レベルの法律に無知な総理大臣と内閣および国会議員と国家公務員及び地方公務員による政府･地方自治体における顔人証システムの導入は、アスリートとオリンピック関係者とともに、日本の全ての人々の重大な人権被害を生み、その天文学的重大な被害の大きさは想定することができません。
しかも、選手村も液状化の危険が極めて高い最悪の場所に建設されており、公約破りの自分ファースト小池百合子都知事は首都の台所・築地市場を、第二次世界大戦の毒ガス・汚染科学物質の肥溜めのような豊洲に強制移転を決定してしまいました。
このまま２０２０年の真夏のオリンピックを強行し、その最中に首都直下型地震に見舞われたなら、フクシマと東海村、千葉市放医研等の更なる核惨害を初めとする被害は３･１１の比ではなく、アスリートとともに首都圏１０００万人に加えて国内・国外旅行者も巻き込み、史上最悪の被害に見舞われることは火を見るより明らかです。
どこから見ても、日本でオリンピック･パラリンピックを開催できる条件はありません。
フクシマの核惨害を直視し、直ちに東京オリンピック･パラリンピック開催計画を中止しなければなりません。
■ 文大統領「韓国を人権国家に」 死刑制度や良心的兵役拒否に言及
2017/12/07【ソウル聯合ニュース】
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、青瓦台（大統領府）で国家人権委員会の李聖昊（イ・ソンホ）委院長などから特別業務報告を受けた席で、「国家人権委員会の権威と存在感を高め、国の人権の象徴という地位を確立しなければならない」とし、「しばらく沈滞して存在感がなかっただけに、深い反省と共に大韓民国を人権国家にするために新たな覚悟で再出発しなければならない」と話した。青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官が伝えた。
この日行われた国家人権委員会による特別報告は文在寅政権発足後初めて行われたもので、２０１２年３月に李明博（イ・ミョンバク）政権で行われて以来、約５年９カ月ぶりとなった。
文大統領はまた「人権委は国際人権規範を国内で実践する機関であるため、国際基準を積極的に反映する勧告を多くしてほしい」とし、「死刑制度廃止や良心的兵役拒否の認定のような事案の場合、国際人権原則にともなう基準と代案を提示してほしい」と求めた。
■学生が、「参加すると謝金がもらえると聞いた」＜謝礼持ち掛け＞
＜沈滞 核のごみ最終処分＞（上）
不信 本質的な議論置き去り 国主導で場所探し先行
12/24(日) 9:00配信 河北新報
東北の「科学マップ」が示された核のごみ最終処分政策の意見交換会。首都圏の会場では運営を巡る不正も発覚した＝6日、仙台市
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉）
【図】＜核のごみ＞最終処分場 東北は太平洋岸中心に「好ましい特性」
＜謝礼持ち掛け＞
仙台市で今月6日にあった核のごみ最終処分の意見交換会は主催者の謝罪から始まった。「広く心配をおかけしている。本当に申し訳ございません」
経済産業省と処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は10月に参加者公募を始め、都道府県別に意見交換会を開催してきた。状況が一変したのは11月6日の埼玉会場。学生が「参加すると謝金がもらえると聞いた」と発言したからだ。
NUMOが広報業務を再委託した企業が、埼玉のほか東京や愛知などで日当や謝礼を持ち掛けて学生を動員したことが発覚。弁護士らのチームを設け、過去の説明会も含め不正がなかったかどうか調査する事態となった。
国は問題が表面化した後も宮城など14県で意見交換会を継続した。不正をわびながら科学マップを示し「日本でも最終処分を安全にできる」と強調している。
経産省の最終処分政策の作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大准教授（科学技術社会学）は「国の『頑張って説明するから何とか納得してほしい』という姿勢は疑問だ。（動員問題で）社会の信頼は一層低下しており、前進は見通せない」と問題視する。
＜「賛成」は1割＞
核のごみ問題は、解決を先送りしながら原発を稼働させてきた国の原子力政策の「アキレス腱（けん）」だ。国民の不安や不信は根強い。
日本原子力文化財団が全国1200人に実施している世論調査によると、核のごみ最終処分の検討について「不安」「どちらかといえば不安」と回答した割合は、東京電力福島第1原発事故前の2010年でも48．8％と5割近かった。事故が起きた11年以降は6割を超え続ける。
国が計画する核のごみを地中深く埋める最終処分方法に「賛成」と回答した割合（16年調査）も12．7％にとどまった。
＜曖昧なままに＞
財団の世論調査委員を務めるNPOパブリック・アウトリーチ（東京）の木村浩研究統括は「福島の事故のイメージもあり、国民は原子力の関連施設に『事故が起きる』という漠然とした不安感を持っている。処分方法も十分に納得していない」と分析する。
核のごみ最終処分政策は2000年に成立した特定放射性廃棄物最終処分法に基づき、同年に事業を担うNUMOが設立され動きだした。福島原発事故後、候補地選定を自治体側からの応募に頼る方式から国主導で選ぶよう見直したが、具体的な手法や時期などは曖昧なままだ。
東京電機大の寿楽准教授は「議論が深まらないまま『場所探し』に進み、現行政策は社会の共通了解となっていない。合意形成をし直す方が早道ではないか」と指摘する。
［核のごみ］原発の使用済み核燃料から生じる廃棄物。放射線レベルが高いため処分に数万年を要する。国は地下300メートルより深い場所に埋める「地層処分」を目指しているが、処分地は決まっていない。