国連気候会議、パリ協定の実行に向けて前進
＜日本語仮抄訳＞
第23回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP23）は本日、パリ協定の実施を通じて世界的な気候行動を確実にするための前向きな方策をもって閉幕した。
フィジーが議長を務め、ドイツ・ボンで開催されたCOP23には、200カ国近くが集結した。締約国は、来年ポーランド・カトウィツェで開催される国連気候会議を前に、世界各地において歴史的な2015年の合意を現場レベルで行動に移すための具体的な進展を得た。
パリ協定は、地球温暖化を2度よりはるかに下回るよう抑制するための気候行動と低炭素な将来への必要な移行に向けた国際的な枠組みを示している。パリ協定の下、欧州連合（EU）は自身の温室効果ガス排出を2030年までに少なくとも1990年比で4割削減することを約束している。
2週間にわたる今般の気候交渉の間、EUはまたもさまざまな合意形成に中心的役割を果たした。気候問題に関する指導的役割の印として、EUは16日、京都議定書のドーハ改正に関する批准書を年末までに寄託するつもりであると発表した。ドーハ改正は、締約国に2020年までに自らの排出量を削減することを義務付けた、京都議定書の第2約束期間に関係する。EUは、2016年に自身の排出量を23%削減し、既に2020年の削減目標を上回っている。ドーハ改正を速やかに批准するという決定は、国際的な気候行動に対するEUの決意を表し、またEUは有限実行することを示すものである。
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