いじめは拷問等禁止条約違反

いじめは、全て人権の問題であり、拷問等禁止条約違反の犯罪です。

拷問等禁止条約は、犯罪を犯した人や冤罪被害を受けた人たちだけが対象ではなく、閉ざされた施設：学校・病院・会社・団体も対象で、いじめ自殺の問題も拷問等禁止条約違反です。

拷問等禁止条約の個人通報制度は、第22条に組み込まれているため、閣議決定するだけでその日のうちに批准手続きを完了し、国内法として効力を発揮します。当ＮＧＯは3・11直後の2011年5月18日、外務省人権人道課条約履行室要請を行っています。そして読売新聞は同年5月26日夕刊一面で「個人通報制度：　政府、条約を年内受諾へ　人権救済　国連に個人申請」と報じています。



■『読売新聞』（2011/5/26【夕刊】１面）

　人権救済　国連に個人申請　政府、条約を年内受諾へ　

　政府は２６日、人権侵害を受けた人が国連などの国際機関に直接、人権救済を申し立てることができる「個人通報制度」を導入する方針を固めた。

　法務、外務両省を中心に制度の細部を詰め、年内の閣議了解を目指す。

　同制度は、人権保護に向けた各種条約で規定され、国内の司法手続きで手を尽くしても権利が回復されない場合、個人からの申し立てを受けた国際機関が審査して認定すれば、各国政府に見解や勧告を通知する仕組みだ。

　政府は、既に日本が締結している条約のうち、人種差別撤廃条約や拷問等禁止条約、強制失踪条約は、閣議了解により受け入れを宣言することで同制度を導入することを検討している。

　同制度をめぐっては、民主党は「人権侵害の救済機会が広がる」として、長年、導入を求めており、２００９年衆院選の政権公約（マニュフェスト）で制度実現を明記した。

　江田法相も「国際ルールに合わせる必要がある」と導入を強く主張している。

　ただ、政府の一部には≪司法の独立とのバランスが難しい」「国際機関に改善を要求された場合、日本の法体系との整合性をどう解決するのか」などの慎重論もある。


〖　個人通報制度とは　〗
　個人が国際機関へ人権侵害を通報し、機関が締約国に見解を示して注意喚起する。締約国は、見解に対する事後点検と報告を求められる。付属する選択議定書に批准するか、受諾を宣言することで適用される。１９６６年に国連総会で採択された自由権規約の選択議定書は、欧州を中心に韓国など１１３か国が批准している。