いたましい台風の犠牲になってしまったみなさまに、かける言葉がみつかりりません。
ご遺族のみなさまと台風の被害にあわれたみなさまに、心からお見舞い申し上げます。
私利私欲党利党略･安部夫婦の逮捕逃れ・時間稼ぎのために、みどりの狸と共謀しただましうち解散総選挙強行の国家犯罪によって、政府と自治体の台風対策･NHKをはじめマスコミの情報提供はきわめてずさんで、巨大な台風に関する情報欠如によって、多くの尊い命が犠牲になりました。
莫大な税金を国家犯罪に使い、治山治水と被害の全面救済制度確立に背を向けているアベ自公政権は、世界人権宣言と国際人権規約をはじめとする人権条約を敵視視し、加速、強化しています。
日本の弾圧政権・自公政府を一日も早く倒し、
日本国憲法で保障している人間の安全保障と防災の主流化に取り組むあたらしい政治を実現しましょう。
日本は昨年12月18日、ようやく国連加盟承認60周年を迎えました。
第二次世界大戦の侵略国である日本は国連への加盟が承認されてまだ60年しか経っていません。
今年元旦から4期目の人権理事国となった日本政府は、来月11月14日、第3回UPR（普遍的・定期的レビュー）日本審査を人権理事国として受けなりません。
個人通報制度を批准し、法の支配を実現しなければならない日本政府
この審査で、多くの国々が個人通報制度批准を求め勧告しました。
日本政府は、この勧告を受け入ると表明していますが、未だに閣議決定すら行っていません。
しかし、第二次世界大戦の侵略国であえい、アジア地域選出の国連人権理事国である日本政府は、来月14日までに、個人通報制度を批准しなければならないのです。
国連憲章と世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約をはじめとする人権条約を批准している日本政府にとって、日本国憲法前文と憲法9条に導かれた人権条項第11条、第13条及び第97条をふまえた憲法第９８条第2項に基づき、人権条約に備わっている個人通報制度批准を実現し三権分立を確立することは、日本政府の最重要課題です。
参政権を確立する課題；
政府は前回2012年10月、第2回UPR日本審査で、ビラ配布弾圧について虚偽の答弁を強弁しました。
日本国憲法前文冒頭は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とはじまっています。
生活のすべてが政治とかかわっています。
日本では、法律を作ることができるのは国会議員だけです。
一人ひとりの国民は、日本国憲法でうたっている平和な社会と自分が望む政治を実現するために、自分もしくは自分が托せる公約を掲げ、人間的にも信頼できる人柄の国会議員を、正当な選挙で当選させ、その代議員制によって日本国憲法の精神を実現することについて前文冒頭で強調しています。
しかし、戦後一度たりとも正当な選挙が行われたことがありません。
それどころか、戦前から引き継いだ供託金制度とともにビラ配布と戸別訪問禁止規定（戦後9万人以上が逮捕有罪）の上に、1948年GHQの元で国家公務員法102条の弾圧規定を、罰則規定:人事院規則14-7とセットで盛り込み、まもなく4万人もの労働者を公職追放し朝鮮戦争に突入しました。
大臣や高級官僚の買収や選挙違反は逮捕･起訴せず、モリ・カケ疑獄もクーデターだましうち解散総選挙で時間稼ぎをしています。
総理大臣をはじめ全ての大臣と国会議員、決裁権限のある課長以上の国家公務員の政治活動こそ厳しく罰則規定とセットで厳しく厳格に取り締まり、証拠隠滅防止のためすみやかに逮捕・拘留しらなければならないにもかかわらず、日本は全く逆なのです。
決裁権限のない一般国家公務員が、投票行動以外「一切の政治的な活動をしてはならない」といわんばかりの憲法違反であり自由権規約違反の悪法によって、市民としての自由な政治活動を規制されているのです。
職務以外の時間と場所で、市民としての自由な政治活動を保障することは、日本国憲法前文と9条に導かれた人類普遍の基本的人権を保障している第11条、第13条、第97条とともに、第98条第2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規（※）は、これを誠実に遵守することを必要とする」と、天皇と国務大臣、国会議員裁判官その他の公務員に対し厳しく遵守義務を命令しています。
※市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）では、市民の参政権について、第19条と25条で保証しています。
原発の問題でももり･かけ疑獄事件でも、一般国家公務員の政治活動を禁止している日本の現状は、市民の知る権利を阻んでいるというということを証明しています。
日本国憲法第9条を守り抜くためには、法の支配を実現し、日本の市民の参政権を確立し草の根民主主義を実現するためには、公職選挙法：（世界に類のない高額かつ「没収規定」を持つ悪質な供託金制度と文書配布及び戸別訪問禁止規定）と国家公務員法102条を破棄しなければなりません。
私たちは、イラク戦争のときから、第二次世界大戦の毒ガス6tがまだ見つかっていない日本陸軍発祥の地・軍都習志野市で【ふるさとは近くにありて創るもの！平和とは力合わせて築くもの！】と、知恵のある人は知恵を！力のある人は力を！お金のある人はお金を！だしあって市民活動に取り組んでいます。
当NGOは、3･11を機に法の支配を実現し、参政権確立して日本国憲法9条を守り抜き、9条を世界の憲法にして地球の平和を築く=プロジェクト・ピースナインを国連に提唱し、経済社会理事会特別協議資格を申請･取得し、これまで2回国連欧州本部･人権理事会でサイドイベントを開催し、国連人権理事会で発言し政府に対する世論を国内外において喚起し、フクシマ核惨害事件に関する「心身ともに最高の健康を享受する権利（社会権規約第12条）」担当アナンド･グローバー国連人権理事会特別報告者の日本調査を実現し、社会権規約第13条2-b･c項の批准を実現しました。
当NGOは、11月の国連人権理事会第3回UPR日本政府審査にも代表を派遣し活動します。
問うNGOは、渡航･滞在･活動費は全て市民のみなさんの募金でまかなっています。
プロジェクト・ピースナイン募金にご協力ください。
どうぞよろしくお願いします。
ゆうちょ銀行:郵便振替口座、口座記号番号 ００２３０－７-１１７０４９
口座名称 ピース９