10/5(木) 19:35配信 時事通信
社民党は5日、衆院選公約を発表した。「憲法を生かす政治」として自民党が公約に明記した9条改正に反対。「森友・加計学園」問題の徹底究明や「行政の私物化」につながるとして国家戦略特区廃止も打ち出した。
外交では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について「徹底した対話による平和的解決」を掲げた。消費税率引き上げに関しては「国民生活や景気の悪化を招く」として反対した。
吉田忠智党首は5日の記者会見で「日本で唯一の社会民主主義政党として埋没しないよう存在意義をしっかり訴えたい」と強調。小選挙区・比例代表で合わせて5議席以上の獲得を目標とした上で、立憲民主、共産両党と候補者調整を進める考えを示した。