◆ 知っていましたか？
堺市は、評価結果を昇給に使うことをやめました
「維新首長下の大阪市のようになるのはまっぴらゴメン」と堺市長選での訴えが…
９月２４日が投開票だった堺市長選に向けて「維新が勝てば大変なことになる」という教育労働者の投稿が「レイバーネット日本」のホームページに載っています。（「堺市長選 教育労働者は訴える」で検索）以下、その投稿からの抜粋。
http://www.labornetjp.org/news/2017/0920sakai/view
『維新登場以降、府の教職員の賃金水準は大きく低下して全国最低水準となり、また、賃金の低さと現場の息苦しさを嫌ってこの数年、大阪府の教員採用試験の合格者の辞退率は急上昇だった。
しかし、今年２０１７年４月以降、地方自治法の改正によって政令指定都市に対する権限移譲がおこなわれ、賃金負担も堺市となった。その結果賃金制度も堺市が独自に設計できることになった。
そこで堺市は英断をした。府（維新）が執着していた人事査定制度（「評価・育成システム」）から離脱し、評価制度自体は残しつつも、評価と賃金とのリンクをやめた（唯一一時金とのリンクは残っている）。
また、悪評高い「授業アンケート」による評価への反映もやめた。
つまりこの結果、堺市の教職員は府立学校およびすべての府内市町村立学校の中で唯一、査定結果で賃金が左右されず、また「府職員基本条例」「府教育基本条例」「君が代強制条例」に縛られず、教育労働に打ち込むことができる環境となったのだ！』
『一方、同じく権限移譲によって独自の賃金制度を構築できるようになった大阪市では、維新市政の下、なんと、３７歳までに上級職の試験に合格しなければ教諭はそれ以降６０歳まで昇給なし、というトンデモ賃金制度を導入しようとしている。
労働者の立場からも、国家主義教育に反対する立場からも、今回の市長選でどちらを選んだらいいのか、もはや明らかだ。』
⇒維新支配は阻止されました。
大阪市の現状が絶対・不変ではありません。どうあるべきか、私たちが意思表示できるし、すべきだと思います。
首長・教育委員会の物差しを通して、職員の勤務評価の差を大きくし、職員間に亀裂を持ち込む相対評価と差別給与制度導入＝人事給与評価制度の改悪に黙っているわけにはいきません。
その意思表示の出発点が、自己評価入力拒否だと思います。
根拠なく、不安・恐怖心と朝鮮への敵意をあおる◆ ９．１４保護者あて文書撤回の要請が出されました
「Ｊアラート等を通じて緊急情報が発信された場合」の「学校園の対応について」の９月１４日の保護者あて文書配布を批判する要請書が、「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」から大阪市教育委員会に提出されました（９月２９日）。【別紙参照】
＜要請事項＞は、
要請文中には、『「ミサイルが着弾した場合」など、戦争状態に突入した場合にしか考えられない想定の文書が、学校で配られることは、子どもたち親たちに、戦争を一気に身近に感じさせることにつながります。学校が、すでに、根拠のない不安と恐怖、朝鮮への敵意をあおる戦争煽動の場となっていることを、実感せざるを得ません。安倍政権の戦争煽動の指示が大阪市の学校に貫徹され、すでに学校が戦争動員の体制に組みこまれているといっても過言ではありません。』という指摘もあります。
学校の在り方・責任のあり方が問われています。そこの働くものとして、考えることがあるように思います。
堺市は、評価結果を昇給に使うことをやめました
「維新首長下の大阪市のようになるのはまっぴらゴメン」と堺市長選での訴えが…
９月２４日が投開票だった堺市長選に向けて「維新が勝てば大変なことになる」という教育労働者の投稿が「レイバーネット日本」のホームページに載っています。（「堺市長選 教育労働者は訴える」で検索）以下、その投稿からの抜粋。
http://www.labornetjp.org/news/2017/0920sakai/view
『維新登場以降、府の教職員の賃金水準は大きく低下して全国最低水準となり、また、賃金の低さと現場の息苦しさを嫌ってこの数年、大阪府の教員採用試験の合格者の辞退率は急上昇だった。
しかし、今年２０１７年４月以降、地方自治法の改正によって政令指定都市に対する権限移譲がおこなわれ、賃金負担も堺市となった。その結果賃金制度も堺市が独自に設計できることになった。
そこで堺市は英断をした。府（維新）が執着していた人事査定制度（「評価・育成システム」）から離脱し、評価制度自体は残しつつも、評価と賃金とのリンクをやめた（唯一一時金とのリンクは残っている）。
また、悪評高い「授業アンケート」による評価への反映もやめた。
つまりこの結果、堺市の教職員は府立学校およびすべての府内市町村立学校の中で唯一、査定結果で賃金が左右されず、また「府職員基本条例」「府教育基本条例」「君が代強制条例」に縛られず、教育労働に打ち込むことができる環境となったのだ！』
『一方、同じく権限移譲によって独自の賃金制度を構築できるようになった大阪市では、維新市政の下、なんと、３７歳までに上級職の試験に合格しなければ教諭はそれ以降６０歳まで昇給なし、というトンデモ賃金制度を導入しようとしている。
労働者の立場からも、国家主義教育に反対する立場からも、今回の市長選でどちらを選んだらいいのか、もはや明らかだ。』
⇒維新支配は阻止されました。
大阪市の現状が絶対・不変ではありません。どうあるべきか、私たちが意思表示できるし、すべきだと思います。
首長・教育委員会の物差しを通して、職員の勤務評価の差を大きくし、職員間に亀裂を持ち込む相対評価と差別給与制度導入＝人事給与評価制度の改悪に黙っているわけにはいきません。
その意思表示の出発点が、自己評価入力拒否だと思います。
根拠なく、不安・恐怖心と朝鮮への敵意をあおる◆ ９．１４保護者あて文書撤回の要請が出されました
「Ｊアラート等を通じて緊急情報が発信された場合」の「学校園の対応について」の９月１４日の保護者あて文書配布を批判する要請書が、「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」から大阪市教育委員会に提出されました（９月２９日）。【別紙参照】
＜要請事項＞は、
① 根拠なく、不安・恐怖心と朝鮮への敵意をあおる９．１４保護者あて文書の配布を求めた、９．１３通知を撤回し、保護者あてに訂正分を配布すること。です。
② 今回の保護者あて文書の発行を指示した９．８文科省通知に対し抗議し、撤回を求めること。
要請文中には、『「ミサイルが着弾した場合」など、戦争状態に突入した場合にしか考えられない想定の文書が、学校で配られることは、子どもたち親たちに、戦争を一気に身近に感じさせることにつながります。学校が、すでに、根拠のない不安と恐怖、朝鮮への敵意をあおる戦争煽動の場となっていることを、実感せざるを得ません。安倍政権の戦争煽動の指示が大阪市の学校に貫徹され、すでに学校が戦争動員の体制に組みこまれているといっても過言ではありません。』という指摘もあります。
学校の在り方・責任のあり方が問われています。そこの働くものとして、考えることがあるように思います。
2017.10.2 松田
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2