トランプ氏がドリーマー政策撤廃表明、「われわれは法治国家」
［ワシントン ５日 ロイター］ -
子供時代、親に連れられ米国に不法入国した若者に一時的に就労許可を与え、強制送還を猶予する政策について、トランプ大統領は５日、撤廃を表明した。
セッションズ司法長官が公表した。「ＤＡＣＡ」「ドリーマー」と呼ばれる政策だ。撤廃実施時期は来年３月以降とし、それまでに議会に法制化を委ねる形となった。
国土安全保障省（ＤＨＳ）高官によると、就労許可が来年３月５日までに失効するＤＡＣＡ取得者は１０月５日までに、許可更新の申請が可能だ。
就労許可が失効したＤＡＣＡ取得者は、国外追放処分の対象となるが、入国管理処分で低い優先度に置かれると、政権当局者らは説明した。
トランプ氏は声明で「大半がすでに成人した子供たちを、親の行動で処罰することを好まない。しかし、われわれは法治国家であり、機会を保障する国だという点も認識する必要がある」と述べた。
セッションズ氏は撤廃方針について、「（ＤＡＣＡ取得者が）悪い人物だったり、私たちの国家が見下したり、貶めたりしているわけでない」と強調。「国益にかなう入国管理の法制度を保持するには、入国を望むすべての人を受け入れることは不可能だ」とした。