未来志向の文在寅大統領と積極的戦争主義の安倍首相のちがい
それは、自由権規約第一選択議定書を批准し、法の支配を実現している韓国では、
国際人権条約で保障している国民の人権被害を救済している。
しかし、日本政府は、日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度をひとつも批准していず、
いまだ人権鎖国政策を続けている！
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■首相、徴用工問題で抑制対応要請
2017-08-25
安倍晋三首相は２５日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の植民地支配下での徴用工問題に関し、抑制的対応を求めた。日本の立場を伝え、「日韓の懸案を適切に管理することが重要だ」と述べた。
文氏は韓国側の立場を説明。
両首脳は、未来志向で日韓関係を構築していく考えで一致した。
■安倍首相は２５日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と電話で会談した。
8/25(金) 22:33配信 読売新聞
文氏は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする１７日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。
文氏は１７日の記者会見で、「両国間の合意（日韓請求権協定）が個人の権利を侵害することはできない」などと述べ、元徴用工の日本企業への個人請求権が消滅していないとの考えを示していた。韓国大統領府関係者によると、文氏は２５日の電話会談で「この問題は韓日条約（日韓基本条約）で解決され、韓国政府も（元徴用工への）補償を行っている」と説明した。
日韓請求権協定は両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれた。韓国政府はこれまで元徴用工の補償は請求権協定に基づいて日本が提供した資金に含まれているとの立場を示しており、文氏の電話会談での発言は韓国政府の従来の見解を踏襲する考えを表明したものだ。