世界難民の日に寄せる共同声明
Brussels, 20/06/2017
EU News 133/2017
ブリュッセル
＜日本語仮抄訳＞
6月20日の「世界難民の日」に、欧州委員会のフランス・ティーマーマンス第一副委員長、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長、ヨハンネス・ハーン欧州近隣政策・拡大交渉担当委員、ネベン・ミミツァ国際協力・開発担当委員、ディミトリス・アヴラモプロス移民・内務担当委員およびクリストス・スティリアニデス人道援助・危機管理担当委員は、連名で以下の声明を発表した。
「（1957年のローマ条約調印に始まった）欧州統合の60周年を迎える中、ほんの数世代前には、欧州にいるわれわれの多くも、紛争や暴力から逃れ、生活を立て直し、自由の中でより安全な将来を求めようとする、変わることのない人間の欲求を有する難民であったことを忘れてはならない。
今日、世界各地で6,500万人以上もの人々が、紛争や暴力、自然災害もしくは気候変動の実際の影響により、家を離れることを余儀なくされている。これは、6,500万の命であり、6,500万の異なる物語を意味する。そしてわれわれは、EU域内外で彼らを支援するのである。
世界最大の援助提供者として、EUは世界各地で難民や避難民に対し、人道援助や長期的支援を提供している。国連難民高等弁務官や他の国際パートナーと緊密に協力し、国連の「難民に関するグローバルコンパクト」の発展に貢献している。
欧州で暮らす難民の生活環境の改善を図る一方で、EUはその加盟国と協力しながら、危険な非正規の密航ルートの代替とするべく、より合法的で安全な渡航の道筋の確立を目指している。既に2015年7月以降、国際的庇護を必要とする1万6,400人以上もの人々がEU域内に再定住しており、公約である2017年9月までに2万2,504人という目標を達成する見込みである。それ以降については、欧州委員会は「EU再定住枠組み」の創設を提案しており、加盟国がこの構想について野心的に進めることを期待している。
これは、個々の加盟国やEUだけで対応できるような課題ではない。国際社会による地球規模の行動が必要だ。難民の安全・尊厳・人権を守り、保護のみならず、何よりもそれを最も必要とする者に将来へのチャンスを与えることは、この責任を分かち合うことによってのみ可能となる。これは、道徳上の義務であると同時に、われわれ自身の安全と安定への最良の投資でもある」
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