《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
● アベ政治に寄り添う都教委の教育はもうたくさん
森友・加計学園の認可をめぐり、政治の私物化ではないかが問題となっている。次々と疑惑を裏付ける状況証拠があがってきても、安倍首相は「知らない、関与してない」の一点張りで、国民の疑惑を晴らそうという姿勢がまったくない。与党、司法までが一体となって国民への説明責任は放棄し安倍首相個人を守ろうとする。上からの指示には絶対服従という軍隊のようなアベ政治。都教委の「日の丸・君が代」強制は異論を抹殺し、上からの指示に従うヒラメ人間をつくりだすことでアベ政治に寄り添うものだ。
● 小池知事「日の丸・君が代」の強制、さらに
小池都知事は３月の議会で自民都議の質問に答える形で「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むことこそ重要」、看護専門学校や首都大学東京の入学・卒業式での国歌斉唱を「望んでいきたい」と発言した。
それに対し看護専門学校の校長たちは、入学式で「君が代」を歌うことを申し合わせ、実施に踏み切った（首都大学東京が応じなかったことはせめてもの救いだった）。
また、小池都知事は今春の卒業式に向けて、全都立学校の校長・副校長にメールで卒業式のお祝いメッセージを送り、それを卒業式の祝電メッセージの冒頭で読み、校内に掲示し、その際、一番上の中央に掲示することまで指示したという。そして、どの学校もそれに従った。
論議をせずに知事の意向に擦り寄って、あるいは指示通りの学校運営がなされている現実に、独裁都政の一端を垣間見る。前川喜平・前文科省事務次官がしたような内部（元内部）からの告発や、現場にいる人たちの意見表明が現状を打破する力となる。都ではたらく皆さんには、そうしたことを考えて仕事にあたっていただきたい。
● 東京のオリンピック・パラリンピック教育に学べ と文科省
文部科学省「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」最終答申（２０１６年７月２１日）は、全国の学校がオリンピック・パラリンピック教育を推進することを求め、都教委のオリンピック・パラリンピック教育を紹介し、都教委に学べという。
政府は、「福島復興オリンピック」の掛け声のもとに補助金を打ち切り、線量が下がらない福島に帰還を急がせる人命無視の人体実験を進めている。
加えて、リオがそうであるようにオリンピックが終われば施設の維持に莫大な費用がかかり、つけは若い世代に。これが果たして人々の幸せにつながることか。
ボストンは市民の反対から、２０２４年夏季オリンピックを辞退した。冷静に考えれば、東京都民もボストンのように今すぐ辞退すべきではないか。
オリンピック・パラリンピックとその教育に惑わされてはいけない。オリンピック・パラリンピック教育は国威発揚・愛国心を刷り込むことが目的なのだ。
『根津さん河原井さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2017/06/08）
http://kaikosasenaikai.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/index.html#entry-87539077
● アベ政治に寄り添う都教委の教育はもうたくさん
森友・加計学園の認可をめぐり、政治の私物化ではないかが問題となっている。次々と疑惑を裏付ける状況証拠があがってきても、安倍首相は「知らない、関与してない」の一点張りで、国民の疑惑を晴らそうという姿勢がまったくない。与党、司法までが一体となって国民への説明責任は放棄し安倍首相個人を守ろうとする。上からの指示には絶対服従という軍隊のようなアベ政治。都教委の「日の丸・君が代」強制は異論を抹殺し、上からの指示に従うヒラメ人間をつくりだすことでアベ政治に寄り添うものだ。
● 小池知事「日の丸・君が代」の強制、さらに
小池都知事は３月の議会で自民都議の質問に答える形で「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むことこそ重要」、看護専門学校や首都大学東京の入学・卒業式での国歌斉唱を「望んでいきたい」と発言した。
それに対し看護専門学校の校長たちは、入学式で「君が代」を歌うことを申し合わせ、実施に踏み切った（首都大学東京が応じなかったことはせめてもの救いだった）。
また、小池都知事は今春の卒業式に向けて、全都立学校の校長・副校長にメールで卒業式のお祝いメッセージを送り、それを卒業式の祝電メッセージの冒頭で読み、校内に掲示し、その際、一番上の中央に掲示することまで指示したという。そして、どの学校もそれに従った。
論議をせずに知事の意向に擦り寄って、あるいは指示通りの学校運営がなされている現実に、独裁都政の一端を垣間見る。前川喜平・前文科省事務次官がしたような内部（元内部）からの告発や、現場にいる人たちの意見表明が現状を打破する力となる。都ではたらく皆さんには、そうしたことを考えて仕事にあたっていただきたい。
● 東京のオリンピック・パラリンピック教育に学べ と文科省
文部科学省「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」最終答申（２０１６年７月２１日）は、全国の学校がオリンピック・パラリンピック教育を推進することを求め、都教委のオリンピック・パラリンピック教育を紹介し、都教委に学べという。
政府は、「福島復興オリンピック」の掛け声のもとに補助金を打ち切り、線量が下がらない福島に帰還を急がせる人命無視の人体実験を進めている。
加えて、リオがそうであるようにオリンピックが終われば施設の維持に莫大な費用がかかり、つけは若い世代に。これが果たして人々の幸せにつながることか。
ボストンは市民の反対から、２０２４年夏季オリンピックを辞退した。冷静に考えれば、東京都民もボストンのように今すぐ辞退すべきではないか。
オリンピック・パラリンピックとその教育に惑わされてはいけない。オリンピック・パラリンピック教育は国威発揚・愛国心を刷り込むことが目的なのだ。
『根津さん河原井さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2017/06/08）
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2