日弁連：
シンポジウム｢ちょっと待って！民法改正！知っていますか？成年年齢が20歳から18歳に？！｣
民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げようという動きが具体化しています。
しかし、なぜ引き下げる必要性があるのか、説得的な説明はありません。
また、重要な問題であるにも関わらず、国民の間で十分な議論もなされていません。
現在、未成年者は、高価な買い物をするときに原則として親の同意が必要ですし、同意がなければ契約を取り消すことができます。これを未成年者取消権といい、消費者被害防止の最大の「防波堤」となっているのです。 しかし、成年年齢が18歳に引き下げられると、18歳、19歳の若者は、契約を取り消すことができなくなります。
それなのに、現状では、消費者被害の拡大を防止するために十分な対策が立てられているとはいえません。
今回のシンポジウムでは、以上のような問題を学ぶ機会にしたいと考えています。
日時
場所
参加費・受講料内容（予定）主催共催（予定）お問い合わせ先|
２０１７年６月１日（木） １８時００分～２０時３０分 （開場 １７時４５分）
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弁護士会館１７階 １７０１会議室
 会場地図（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）
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参加無料・事前申込不要 （定員 １２０名）
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◆基調講演
「成年年齢の引下げと若年消費者保護について」 河上 正二 教授 （東京大学大学院法学政治学研究科・内閣府消費者委員会委員長） ◆報告「成年年齢引下げに関する問題点」
弁護士 中村 新造 (日弁連消費者問題対策委員会副委員長)
◆報告「若年者の消費者被害拡大防止への課題」
弁護士 平澤 慎一 (日弁連消費者問題対策委員会成年年齢引き下げ問題ＰＴ座長) ◆関係団体からのリレー報告
全国消費者団体連絡会/全国消費生活相談員協会/NACS/全国大学生活協同組合連合会/消費者教育支援センター/金融広報中央委員会/日本司法書士会連合会/全国高等学校長協会/高等学校教諭  チラシ (PDFファイル;525KB) |
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日本弁護士連合会
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関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
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日本弁護士連合会 人権部人権第二課
ＴＥＬ ０３－３５８０－９５１２ |