◎ 東京都教委は、憲法違反の「服務事故再発防止研修」を即時中止せよ!
   <許すな!「日の丸・君が代」強制、止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク>の小野です。


 お疲れさまです。
 自公維新などは、「共謀罪」法案を短時間の審議で強行採決しようとしていますが、全国各地で法案廃案のためにさまざまな闘いが続けられています。
 名古屋の街や公園では、さつきや藤の花とともに、ナンジャモンジャ(ヒトツバタゴ)の木の白い花が咲き誇っています。
 重複送信をお許しください。転送転載可です。

 さて、2017年4月20日、東京都教育委員会が都立高校教員二人に対し、処分発令を強行しました。さらに、東京都教委は明日5月10日、「君が代」不起立による都立高校卒業式関係被処分者2名への「服務事故再発防止研修」を行う予定です。


 学校現場での、「君が代」不起立・不服従の教員への処分や、「服務事故再発防止研修」という名の「思想転向研修」は、「内心の自由」を許さない「共謀罪」と同じ本質のものです。
 私たち「ひのきみ全国ネット」は、不当処分と「服務事故再発防止研修」という名の「思想転向研修」に強く抗議し、即時中止を求める抗議声明を東京都教育委員会に送りました。

 私たちは、東京都教委が卒業式・入学式「君が代」不起立を理由にした被処分者への「服務事故再発防止研修」を長期間に渉って行っていることに強く抗議します。
 東京都教育委員会が行う、被処分者に対する「服務事故再発防止研修」は、私たちが再三指摘しているように、日本国憲法で保障された「思想・信条・良心の自由」違反、自由権の国際基準違反であり、「思想転向研修」です

 被処分者は、「思想・信条・良心の自由」を侵害され、個人の尊厳を奪われ、精神的苦難と減給による経済的損失を受けるとともに、「再発防止研修」という名の「思想転向研修」を強制されます。

 私たち<許すな!「日の丸・君が代」強制、止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク(「ひのきみ全国ネット)>は、東京都教委による「君が代」不起立の被処分者2人に対して5月10日に実施する「服務事故再発防止研修」(「思想転向強制研修)を即刻中止することを求める「東京都教委抗議・要請書」を、本日5月9日、東京都教育委員会に送りました。

 全国の皆さんからも、ぜひ東京都教育委員会へ電話・FAXなどで抗議の声を届けて下さい。
 よろしくお願いします。

 お元気で。再見。
<抗議連絡先>
★東京都教育庁総務部教育情報課  電話 03-5320-6733 FAX 03-5388-1725
★東京都教育庁人事部職員課    電話 03-5320-6792 FAX 03-5388-1729
★東京都教育長          FAX 03-5388-1725
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 東京都教育委員会 教育長 中井敬三 様
2017年5月9日
許すな!「日の丸・君が代」強制、止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク
★連絡先:「ひのきみ全国ネット」代表世話人・小野政美(TEL・FAX )

 ◎ 東京都教育委員会は、2017年5月10日、都立高校教員2名に対する卒業式「君が代」不起立処分に基づく、憲法違反の「服務事故再発防止研修」(「思想転向強制研修」)を即時中止せよ!


 1.2017年4月20日付の東京都教育委員会による都立高校教員2名の卒業式「君が代」不起立を理由とする処分を行った。5月10日、2名の被処分者に対して、東京都教育委員会が、東京都職員研修センターに呼び出して行う「服務事故再発防止研修」は、日本国憲法で保障された「思想・信条・良心の自由」を侵害する「思想転向強制研修」である。私たちは「服務事故再発防止研修」を即時中止することを求める。

 1.私たちは、4月20日付の東京都教育委員会による東京都立高校教員2名の卒業式「君が代」不起立に対する(減給10分の1、1月処分)と戒告処分に断固抗議するとともに、東京都教育委員会がこの2名に対して行った憲法違反の不当処分を直ちに撤回することを求める。

 1.本抗議・要請書に対する誠意ある回答を、「ひのきみ全国ネットワーク」連絡先宛に求める。

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 1.私たちは、4月20日、東京都教育委員会が二人に対し、処分発令を強行したことに強く抗議する。さらに、東京都教委が5月10日に行う予定の「君が代」不起立による都立高校卒業式関係被処分者2名への「服務事故再発防止研修」に強く抗議し、即時中止を求める。

 2.私たちは、東京都教委が卒業式・入学式「君が代」不起立を理由にした被処分者への「服務事故再発防止研修」を長期間に渉って行っていることに強く抗議するものである。東京都教育委員会が行う被処分者に対する「服務事故再発防止研修」は、私たちが再三指摘しているように、日本国憲法で保障された「思想・信条・良心の自由」違反、自由権の国際基準違反であり、「思想転向研修」である。被処分者は、「思想・信条・良心の自由」を侵害され、個人の尊厳を奪われ、精神的苦難と減給による経済的損失を受けるとともに、「再発防止研修」という名の「思想転向研修」を強制されるのである。

 3.「再発防止研修」に関しては、2004年7月、不起立・不伴奏者対象に初めて再発防止研修が行われる直前の執行停止申立に対して東京地裁・須藤裁判官は、2004年7月23日、本件研修が未実施であることから現段階では却下と決定したものの、実際に実施される研修が「例えば、研修の意義、目的、内容等を理解しつつ、自己の思想、信条に反すると表明する者に対して、何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性があるといわなければならない」として、やり方によっては「違憲・違法」の問題が生ずることを指摘していたことを改めて確認しなければならない。

 私たちは、「君が代」不起立被処分者に対するすべての「服務事故再発防止研修」の中止を強く求めるものである。

 4.私たちは、東京都教育委員会による「日の丸・君が代」強制、「日の丸・君が代」不起立処分、そして「日の丸・君が代」不服従被処分者への「転向強制研修」の3点をセットにした東京都教育委員会による権力的行為が、学校現場で、子どもたちや教職員の人間としての尊厳を奪い、日本国憲法が保障する「思想・信条・良心・教育の自由」を全面的に破壊していることに対し断固抗議するものである。