「週刊女性：4月25日号（4月11日発売） 「共謀罪がやって来る！」
「テロは防げないけれど「一般人」は狙い撃ち！」
「もの言う自由と運動つぶしが狙い」
「ＰＴＡママも犯罪集団！？共謀罪で監視捜査が横行」
「トイレの位置までわかるＧＰＳ捜査」
「逮捕しなくても家宅捜索できる」など、本質を突く言葉が目白押し。
「共謀罪で加速していく「戦争ができる国」」
「マイナンバーはどうなっているのか」
金田法相は、今でさえ『事業に伴うトラブル』として警察が市民を監視・捜査対象としている事実を否定せず、道路工事やマンション等建設反対市民運動も、勉強会段階から監視・捜査を『通常業務』と強弁。
共謀罪「岐阜大垣警察署・市民監視事件」藤野保史・共産4/14 衆院・法務委員
未来のための公共 2017 4月14日