EU、シリア和平に向けなお一層強力な役割を目指す

EU News 51/2017
2017/03/14
ストラスブール
<日本語仮抄訳>
欧州委員会と欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、将来を見通したEUのシリア戦略を提案する共同コミュニケーション(政策文書)を採択した。ジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長が2016年9月の一般教書演説で求めたとおり、同コミュニケーションは、国連で合意された既存の枠組みの下、シリアにおける永続的な政治的解決への貢献にEUがどうすればより強力な役割を果たすことができるかについて、提言している。また、EUがいかにしてシリア内の1,300万人以上の困窮する人々への支援を継続し、同国のレジリエンスと安定を構築できるか、また、信用に足る政治的移行が開始された際には、いかに和平合意後の復興や難民・避難民の自主的で尊厳のある安全な帰還を支援することができるかについても、示している。
共同コミュニケーションに示されたEUのシリアへの関与は、現状を超えるものであり、それは、同国に関するEUの戦略的目標を支える、より長期的な視野に立って定義された。シリア国民は、統一された、民主的で多様な、包摂的で領土が一体となった国を得る権利がある。国連安全保障理事会決議第2254号とジュネーブ宣言に則った政治的合意が実現すれば、安定した、強力かつ安全なシリアが再興されるであろう。
原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-561_en.htm?locale=en
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EU、ウクライナの領土の一体性に反する行為への制裁を延長

EU News 50/2017
2017/03/13
欧州連合理事会
<日本語仮抄訳>
欧州連合(EU)理事会は、2017年3月13日、ウクライナの領土の一体性、主権および独立に反する行為に対応した制限的措置の適用を2017年9月15日まで、さらに6カ月延長した。
状況の評価は制裁措置の変更を正当化するものではなかった。制裁リストが見直され、理事会は、死去した2人を制裁対象の個人および企業・団体のリストから削除した。これにより制裁対象は150人の個人と37の企業・団体となった。これらの個人および企業・団体に関連する特定情報および記載理由については、必要に応じて更新された。