【看護協会長、介護老人保健施設協会会長らも「再稼働反対」表明！】
3月 16日●看護協会長、介護老人保健施設協会会長らも「再稼働反対」表明！
～第3回「再稼働に関して広く意見を聴く委員会」（2017年3月13日）傍聴記
3月13日、佐賀県の設置した「再稼働に関して広く意見を聴く委員会」の第3回会合が開かれました。
1回目は顔合わせ、2回目は国と九電から一方的な説明。
そして今回は、30人の委員それぞれから一言ずつ意見を言うということでした。時間調整がつかず、午前と午後の部に分け各12人が意見を述べました（午前分、午後分）。
経済団体からは「電気代、安定供給、温暖化。経済を考えたら、再稼働やむを得ない」との古色蒼然とした意見がいくつも出ました。
佐賀県ＪＡ組合長は再稼働やむなしを述べましたが、伊万里市農協の組合長は「原発がなければ電力不足する、ということはない。第二の福島をつくってはならない。再稼働について非常に不安である」と述べました。
老人福祉施設協議会会長も「賛否両論だが大方は再稼働容認。5キロ圏の施設長に聞いたら安全が整備された、事故が起きないということなので、そこを信じたい」と容認しました。
しかし！
これまでに発言のなかった三根哲子・佐賀県看護協会会長は「看護職は必然的に被ばく者になるが、人の命を救わなければいけないという職業倫理がある。福島ではふるさとに戻れない現実。再稼働やむなしと国民を妥協させるのではなく、再稼働を認めない判断が必要。女性は特に命に関心を持っている」とはっきりと述べました。また、介護老人保健施設協会会長も「再稼働反対」とはっきり述べました。
三根哲子・佐賀県看護協会会長の発言要旨
「我が国は化石燃料で経済成長してきた。環境汚染を体験し、失敗を繰り返し、努力してきた。クリーンエネルギーとして原子力が進められてきた。しかし、広島、長崎、チェルノブイリ、福島。我々にはなすすべがないとわかった。
国民の安全安心を担保してほしい。代替エネへ。原発廃止は当然の方向性だと確信している。
看護職としての意見。被ばく者に最初に対応する職業。人の命を救わなければいけないという職業倫理がある。必然的に被ばく者になる。
福島では立ち入り制限が解除になってもふるさとに戻らない現実は連日報道されている。
原発再稼働やむを得ないと国民を妥協させるのではなく、政策をかえるべき。県行政としては、再稼働を認めない判断が必要。
女性は特に命に関心持っている。」
最も弱い立場の人達に寄り添っている方達の発言は重たいものです。
山口知事はこうした声を無視することができるのでしょうか。
柳瀬映二・佐賀県平和運動センター事務局長は説明会での一方的な説明の仕方を批判しながら「住民の命と財産を守るのが自治体の責務。電気は足りている。再稼働はしないでほしい」と強く訴えました。
北野修・佐賀県労働組合総連合議長も、事故が起きなくても原発労働者の被ばくや白血病の多さなど地域住民の健康問題があることに触れながら、再稼働反対の意見を全面的に述べました。
午前も午後もそれぞれ40分、50分程度の時間に、一言ずつ発言させただけで、予定時刻よりも早くに終了しました。県は自らの言葉で何も語らず、ただただ「ご意見として聴きました」というだけ。
委員自身からも「アリバイづくりに利用されるのではないか」との批判がありましたが、今日出された再稼働に反対・慎重な意見はもちろんのこと、住民説明会で出された疑問や批判に対して、知事はすべて答える義務があります。どうしても再稼働したいのなら、時間をかけて住民の理解・納得を得てからの話です。
説明会を全市町の細かな単位で開催することを引き続き求めます！
玄海原発プルサーマルと全機をみんなで止める裁判の会