旧維新の党支部 政党交付金８７００万、謎の還流
旧維新の党から「おおさか維新の会」（現・日本維新の会）に参加した国会議員などが代表を務め、解散が決まった全国の２１支部が、新設の政治団体「なんば維新」に計約８７００万円の政党交付金を寄付していたことが１０日、神戸新聞社の調査で分かった。政党助成法では寄付行為を禁じていないが、専門家らは「解散時の残金を国に返還するよう実質的に定められている」と、一連の現金移動を疑問視している。
総務省によると、なんば維新の設立届提出は昨年１２月１１日。所在地はおおさか維新の本部と同じで、代表者と会計責任者は同党関係者が就いていた。
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【政党交付金】直近の国勢調査の人口に２５０円を乗じた金額を基準に、国会議員数と国政選挙の得票率に応じ、年４回に分けて支給する。２０１５年の総額は約３２０億円。維新の党は約２７億円を受け取った。分裂騒動では取り扱いが問題になり、同年１２月８日に「必要経費を精算した後の残金」を返納することで双方が合意したが、直後に全国の支部に６億円近くを分配しており、その一部がなんば維新に流れていたことになる。同党が解散後の１６年９月に明らかにした返還額は約２億円だった。
神戸新聞NEXT 12/11(日)