ユネスコを政治利用しているのは日本政府だ！

　第2次世界大戦侵略国である日本政府は、直ちにユネスコの分担金を支払い、すみやかに個人通報制度を批准し、アジアに位置する日本において法の支配をただちに実現しなさい！

　ユネスコ・国連を政治利用し、世界人権宣言と国際人権規約に敵対する安倍自公政権は、国連人権理事国の資格はありません。

　日本軍による戦争犯罪は人道問題であり、人道の罪には時効がありません。

　第2次世界大戦のアジアの侵略国日本では、日本国憲法制定70年を迎える今なお、いまだ三権分立が確立しておらず、法の支配が実現していません。

　日本の民主化を実現するためには、日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度批准を即時閣議決定し、人権鎖国を解き、法の支配を確立することが不可欠です。

　今年3月、人権理事会創設10周年を迎えたにもかかわらず、外務省はこのことを広報せず、人権理事会に関する周年行事も一切行っていません。

　それどころか、まだ日本が国連加盟を承認されてから60年たっていない（国連で日本の国連加盟が承認されたのは1956年12月18日です）にもかかわらず、昨年12月から「国連加盟60周年」と偽り、同２０１５年12月18日付で「日本国連加盟60周年記念事業認定申請事業」に取り組んでています。

　これは安倍信三首相が昨年9月18日、憲法第9条と自由権規約20条第1項違反の戦争法（安保法制）を『積極的平和主義』と偽り、国民と国連を欺き国会で採択したことにして国連総会で報告しています。

　その上、まだ国連加盟が承認されて59年目であるにもかかわらず「国連加盟60周年」と偽り、日本市民と国連および国際社会をも欺き続けています。

　安倍自公内閣による国連を利用した世界人権宣言と国際人権条約違反の犯罪を、すみやかに厳しく断罪しなければなりません。

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ユネスコ分担金＞日本拠出を留保　制度改善促す

　外務省は１３日の自民党の会合で、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金など約４４億円を拠出していないことを明らかにした。昨年までは春ごろに一括で支払ってきた。日本が反対する慰安婦問題関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録審査を控え、日本が要求する制度改善を促す狙いがあるとみられる。

　今年は分担金約３８億５０００万円、任意拠出金５億５０００万円を支払う予定だった。日本の分担は米国に次ぐ２番目で、２年間支払わないとユネスコ総会での投票権を失う。

　昨年１０月、中国が申請した「南京大虐殺」の資料が日本の反対にもかかわらず登録されたことを受け、菅義偉官房長官は「政治利用されないよう制度の透明性を強く求めたい」と述べ、ユネスコへの分担金や任意の拠出金の停止・削減を検討すると表明していた。慰安婦問題の資料は今年５月末に日中韓などの民間団体が申請しており、来年審査される。

毎日新聞 10月13日(木)