2016-10-12
【ジュネーブ共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日までに、スーダン政府が紛争下の西部ダルフール地方で一般市民に化学兵器を使用した疑いが強いとする報告書を発表した。２００～２５０人が死亡したと推定、「戦争犯罪の可能性がある」として国連安全保障理事会に緊急の調査を求めた。
kyodo
シリア和平 今週１５日と１６日、スイスのローザンヌで外相会議
2016-10-12
シリアでは、アサド政権と反体制派の停戦合意が9月下旬に崩壊し、シリア北部のアレッポ東部ではロシアの支援を受ける政権側の空爆が続き、人道危機がさらに進んでいる。
複数の外交筋やメディアの情報によると、15日と16日の2日間、米国とロシア、欧州主要国に加え、トルコ、サウジアラビア、イラン、イラク、カタール、ヨルダンといった中東諸国など、約20カ国の外相がスイスの西部ローザンヌでシリア和平外相会議に参加する見込みだ。
一昨日10日にはロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領がイスタンブールで首脳会談を行い、人道支援の具体策は見いだせなかったものの、アレッポ東部での人道支援が危急の問題である点で一致している。
ロシア外務省によると昨日11日、ロシアのラブロフ外相とイランのザリフ外相との間で電話会談が行われ、シリア危機を解決するため新たな国際的な政治合意を推進していく必要性がある点で一致した。
今週末に行われる2日間の外相会議では、どのようにアレッポへの人道支援を行うかが協議の焦点になるという。
上原亜紀子
swissinfo