ポツダム宣言
（ポツダムせんげん、英: Potsdam Declaration）は、
1945年（昭和20年）7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において
大日本帝国（日本）に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言である。
正式には日本への降伏要求の最終宣言（Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender）。
他の枢軸国が降伏した後も交戦を続けていた日本はこの宣言を受諾し、第二次世界大戦（太平洋戦争/大東亜戦争）は終結した。
ソビエト連邦は後から加わり追認した。宣言を発した各国の名をとって、「米英支三国共同宣言」ともいう。
日本の降伏のための定義および規約
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言
１、我々合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国首相は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
２、西方から陸軍及び空軍による数倍の増強を受けて巨大になった合衆国、英帝国及び中華民国の陸海空軍は、日本に最後の一撃を加える態勢を整えた。この軍事力は、日本国が抵抗を止めるまで、同国に対し戦争を行っているすべての連合国の決意に支持され且つ鼓舞されているものである。
３、立ち上がった世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
４、無分別な打算により日本帝国を滅亡の淵に陥れた身勝手な軍国主義的助言者によって引きつづき支配されるのが良いか、または理性の道を歩むのがよいか、日本国が決める時が来た。
５、われわれの条件は以下の条文で示すとおりである。
この条件からの逸脱はないものとする。これに代わる条件はないものとする。遅延は一切認めない。
６、われわれは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは、平和と安全及び正義の新しい秩序が実現できないことを主張する。したがって日本国の国民をだまし、彼らに世界征服の虚に出るという誤りを犯させたものの権力および勢力は、永久に排除されなければならない。
７、そのような新しい秩序が建設され、また日本国の戦争遂行能力が破壊されたことが証明されるまでは、連合国の指定する日本国の領土内の諸地点は、ここで支持する基本的目的の達成を担保するため、連合国が占領するものとする。
８、「カイロ」宣言の条項は履行されるべきものとし、日本国の主権は本州、北海道、九州および四国ならびに、われわれの決定するいくつかの小島に限定される。
９、日本国の軍隊は、完全に武装解除された後、各自の家庭に帰り、平和的かつ生産的な生活を営む機会を得ることを許される。
１０、われわれは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または日本国民を滅亡させようとする意図をもっていない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含むすべての戦争犯罪人に対するすべての障害を排除するものとする。日本政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対するすべての障害を排除するものとする。言論、宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立されるものとする。
１１、日本国はその経済活動を維持し、かつ公正な実物による戦争の賠償の取り立てを可能にするような産業を維持することは許される。ただし、日本国が戦争のための再軍備を行うことができるような産業はこの限りではない。この目的のため、原料の入手（その支配とはこれを区別する）は許可される。日本国は将来、世界貿易への参加を許される。
１２、前期の目的が達成され、かつ日本国民の自由に表明する意志にしたがい平和的傾向をもち、かつ責任ある政府が樹立されたときには、連合国の占領軍は直ちに日本国より撤退するものとする。
１３、われわれは日本国政府がただちに全日本軍隊の無条件降伏を宣言し、かつその行動における同政府の誠意について、適当かつ十分な補償を提出することを要求する。
これ以外の道を日本国が選択した場合、選択肢は迅速且つ完全なる壊滅だけが待っている。
指令第一号（附：一般命令第一号）
1945年8月14日、日本はポツダム宣言を受諾し、27日から連合国軍の日本進駐が開始されました。30日、マッカーサー連合国軍最高司令官が厚木に到着しました。
9月2日には、東京湾上の米国軍艦ミズーリ号で、降伏文書の調印式が行われました。
上段から重光葵外務大臣と梅津美治郎参謀総長の両全権、続いてマッカーサー司令官はじめアメリカ、中国、イギリス、ソ連、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランド各国代表が署名しました。
降伏文書調印とともに連合国から日本政府に手交された最初の指令には、日本の陸海軍に対する命令の第一号（一般命令第一号）を遵守させるべしとの主旨が示されました。
添付された一般命令第一号では、対日占領の前提となる日本軍の戦闘停止と武装解除の手続き、軍事施設、捕虜・抑留者に関する情報提供、外地日本軍の降伏相手先など、軍事事項の細目が規定されていました。
日本が終戦したのは、1945年9月2日
ポツダム宣言受諾：
ナチス・ドイツ降伏後の1945年（昭和20年）7月17日から8月2日にかけ、ベルリン郊外ポツダムにおいて、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳（アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、イギリスの首相ウィンストン・チャーチル、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリン）が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合った（ポツダム会談）。
ポツダム宣言は、この会談の期間中、米国のトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の共同声明として発表されたもの。
1945年（昭和20年）8月14日、日本政府は宣言の受諾を駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告し9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎及び連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した。
これにより、宣言ははじめて外交文書として固定された。