山本幸三大臣、5000万円資金提供者に対する強制調査に国会質問で“圧力”

週刊文春 8月30日(火)17時16分配信

山本幸三地方創生相(68)が、自らが社長を務める会社に資金を出した人物に対する強制調査に疑義を呈する国会質問をしていたことが、週刊文春の取材でわかった。

　この会社は、2010年に設立された「ブルーエコノミー・ホールディングス」(以下、ブルー社)。山本氏が代表取締役社長、知人のX氏が取締役に就任した。

　事情を知る関係者の証言によると、横浜市の金融業者・加藤次成氏が2億円をX氏が実質的に支配する会社に提供。そこから5000万円がブルー社に流れていた。

　2011年9月、加藤氏は吉岡宏芳・元日興コーディアル証券執行役員とともにインサイダー容疑で証券取引等監視委員会(SESC)から強制調査を受けた。

　その調べが進んでいた2012年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で、吉岡氏を知人と述べた上で、金融担当大臣に質問。次のようにSESCの強制調査を厳しく批判していた。

＜これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります＞

＜私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして＞

　この質問から、3カ月後に吉岡氏、加藤氏はインサイダー容疑で逮捕され、起訴された。吉岡氏は地裁、高裁で有罪判決を受け最高裁に上告中で、加藤氏は有罪が確定している。

　また山本氏は、両氏の逮捕から5カ月後、ブルー社社長を辞任した。

　山本氏に取材を申し込んだところ、次のように書面で回答した。

――国会質問の経緯は？　

「実際の犯則調査の実態などに関心を持っていたところ、参考人として調査を受けている証券会社部長(編集部注・吉岡氏)の犯則調査に関する具合の例を知る機会があったので委員会で犯則調査に関する質問をしました。なお、質疑の中で『告発するならすればいいんですよ』と申し上げているとおり、『捜査への圧力』という趣旨は一切ありません」

――吉岡氏との関係は？　

「大人数の会合にご指摘の方が一度だけ参加されたことがあると思います」

――加藤氏との関係は？　

「全く面識がありません」

――ブルー社の社長に就任した経緯は？　

「X氏から『非常勤、無報酬かつ一時的』という条件で引き受けました」

――資本金の原資は？　

「全く知らないので回答のしようがありません」

　私的な利害関係者のために、国会の場で質問したとなれば、大臣としての資質が問われる問題に発展しそうだ。9月1日発売の週刊文春で詳報する。

＜週刊文春2016年9月8日号『スクープ速報』より＞