◆「炉心溶融」隠し 新潟知事に謝罪 東電役員
東京電力福島第一原発事故の当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、同社役員らが25日、柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事と新潟県庁で会談し、謝罪した。
清水社長の指示は、東電の第三者検証委員会が明らかにしたことを念頭に、姉川尚史原子力・立地本部長が「自らの手で事実を解明してきちんと回答できなかったことについておわびする」と述べた。
泉田知事は「炉心溶融が伝わらないということは、避難する際の自治体や住民の行動に大きな影響がある」と批判。「何が問題で」「何が問題で言えなかったのか（県と東電で設置を決めた）合同検証委員会で明らかにして対応を講じてほしい」と求めた。
福島事故を独自に検証している新潟県の技術委員会の求めに応じた調査で、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準が示されたマニュアルが社内で５年間見過ごされていたことが判明。６月には清水社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたことも分かった。
（８月25日東京新聞夕刊２面より）
東京電力福島第一原発事故の当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、同社役員らが25日、柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事と新潟県庁で会談し、謝罪した。
清水社長の指示は、東電の第三者検証委員会が明らかにしたことを念頭に、姉川尚史原子力・立地本部長が「自らの手で事実を解明してきちんと回答できなかったことについておわびする」と述べた。
泉田知事は「炉心溶融が伝わらないということは、避難する際の自治体や住民の行動に大きな影響がある」と批判。「何が問題で」「何が問題で言えなかったのか（県と東電で設置を決めた）合同検証委員会で明らかにして対応を講じてほしい」と求めた。
福島事故を独自に検証している新潟県の技術委員会の求めに応じた調査で、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準が示されたマニュアルが社内で５年間見過ごされていたことが判明。６月には清水社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたことも分かった。
（８月25日東京新聞夕刊２面より）
◆九州電に川内原発の一時停止要請/鹿児島知事、点検・検証求める
鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は26日、県庁で九州電力の瓜生道明社長と会い、川内原発（薩摩川内市）を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。
三反園知事は「熊本地震後、県民の不安の声は高まっている。誠意ある対応を取ってもらいたい」と強調。瓜生社長は「しっかり検討したい」と応じた。知事に原発を止める法的権限はないが、九電は９月初旬をめどに回答をまとめる方針。
要請書では原発周辺の活断層の調査や、原発事故時の避難計画に対する支援強化も求めた。
(８月26日愛媛新聞ON LINEより)
鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は26日、県庁で九州電力の瓜生道明社長と会い、川内原発（薩摩川内市）を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。
三反園知事は「熊本地震後、県民の不安の声は高まっている。誠意ある対応を取ってもらいたい」と強調。瓜生社長は「しっかり検討したい」と応じた。知事に原発を止める法的権限はないが、九電は９月初旬をめどに回答をまとめる方針。
要請書では原発周辺の活断層の調査や、原発事故時の避難計画に対する支援強化も求めた。
(８月26日愛媛新聞ON LINEより)