２０１７年度予算各省庁概算要求大枠 ２９日固る
報道によると「２０１７年度予算の各省庁による概算要求の大枠が２９日固まった」。
安倍首相の経済政策失敗による景気減速で税収が伸び悩む中、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射などを受け、安倍首相が重視する防衛費は過去最大額を求めており、一般会計の要求総額は１０１兆円台に膨らむ見通しで、「年末に向けて予算の絞り込みが課題となる。」としている。
被災者と貧困な人々を救済し、暮らしと命と防災最優先予算ではなく、官邸主導企業優先・外国人の為の「観光」や、家族経営農家の現状と切実な要望を無視し、安全な生産で自給率を高めるためではない「地域振興を進める」為の官邸主導「農業後押」、戦前回帰の「女性を悪用した１億総活躍プラン」の子育てなど関連施策に重点を置いているようだ。
「男もつらいよ、労働市場から消える働き盛り－遠い１億総活躍」と題した記事も紹介します。
『安倍晋三政権が国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成に向けて女性や高齢者の就労を推進する「１億総活躍社会」を目指す中、働き盛りの男性就労者の減少が続いている。
日本の失業率は３％台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。
総務省の労働力調査（2016年６月）によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。女性就業者の増加が目立つ一方で、１億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。
社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。
日本銀行は３月に発表したリポートで、失業期間が１年以上の長期失業者は「25～44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。2014年時点で31万人と90年代初めの６万人に比べて５倍となった背景について、製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。
「労働市場から消えた25~44歳男性」と題したリポートを４月に発表した大和総研の山口茜研究員は、「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した・・・