【参院選】投票日朝刊、自民公明与党が広告掲載 　公選法第129条違反　

■投票日大手新聞5紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）朝刊に、自民党、公明与党の広告
　公職選挙法第129条違反　

　公職選挙法

（選挙運動の期間）
第百二十九条 　選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出（同条第二項において準用する第八十六条の二第九項前段の規定による届出に係る候補者については、当該届出）又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。


市民的政治的権利に関する人権規約(自由権規約）　
　
　第25条　
　すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。
(a)　直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b)　普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c)　一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。

外務省HP　
市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）
　この規約の締約国は、
　国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものであることを考慮し、
　これらの権利が人間の固有の尊厳に由来することを認め、
　世界人権宣言によれば、自由な人間は市民的及び政治的自由並びに恐怖及び欠乏からの自由を享受するものであるとの理想は、すべての者がその経済的、社会的及び文化的権利とともに市民的及び政治的権利を享有することのできる条件が作り出される場合に初めて達成されることになることを認め、
　人権及び自由の普遍的な尊重及び遵守を助長すべき義務を国際連合憲章に基づき諸国が負っていることを考慮し、
　個人が、他人に対し及びその属する社会に対して義務を負うこと並びにこの規約において認められる権利の増進及び擁護のために努力する責任を有することを認識して、
　次のとおり協定する。




■投票用紙の誤交付相次ぐ＝大阪５３人、青森１２人、埼玉県飯能市15人、長野県須坂市でも

投票用紙の誤交付相次ぐ＝大阪５３人、青森１２人など―参院選【１６参院選】

　大阪府和泉市選挙管理委員会は１０日、参院選の２カ所の投票所で計５３人に対し、選挙区と比例区の用紙を間違って交付したと発表した。現場責任者が用紙の色の違いに気付きミスが判明した。投票は無効となる見通し。
　選挙区用の投票用紙は薄い黄色、比例区用は白色をしている。最初に誤交付が分かったのは同市小田町の投票所。１４人に対し比例区の投票の際、選挙区の用紙を渡していた。
　同様のミスがないか他の投票所で確認したところ、同市尾井町の投票所でも３９人に、選挙区と比例区の用紙を逆に交付していた。
　青森県でも野辺地町選挙管理委員会と五所川原市選挙管理委員会が１０日、それぞれの参院選の投票所で選挙区と比例代表の投票用紙を取り間違えて交付するミスがあったと発表。野辺地町では５人、五所川原市では７人で、投票は無効になる可能性がある。
　埼玉県飯能市や長野県須坂市でも同日、同様のミスが発生。飯能市では最大１５人の投票が無効になるとみられる。

　時事通信     2016年7月10日