＜イラク戦争＞「間違い」



＜イラク戦争＞「間違い」結論に７年　英参戦検証
毎日新聞 7月7日(木)1時30分配信    

　２００３年３月に始まったイラク戦争に英国が参戦する経緯を検証した独立調査委員会が６日公表した報告書は、当時のブレア政権の判断を厳しく批判する内容だった。発表まで長期間を要した経緯や英国での影響を探り、同戦争を主導した米国や支持した日本での検証の内容を振り返った。

　「侵攻の事前検討も決定した政策の実施も不十分だった」。独立調査委を率いたチルコット委員長の６日の声明には、辛辣（しんらつ）な言葉が並んだ。だが、調査の真の狙いは、英国社会の分断を引き起こしたイラク戦争を巡る議論に終止符を打つことだ、とロンドン政治経済学院（ＬＳＥ）国際関係学部のジェームス・ストロング研究員は見る。イラク戦争は「誤っていた」との認識は広く共有されており、議論終結には「間違った理由を明らかにする必要があった」という。

　今回の報告は、イラク戦争に関するものとしては４回目。以前の報告は英国民を納得させなかった。そこで、０９年に当時のブラウン首相が呼びかけ、元内務省高官のチルコット氏ら５人で発足したのが独立調査委だ。参戦の意思決定過程などを検証した。

　結論を出すのには７年を要した。当時のトニー・ブレア首相ら１５０人以上から聴取。報告書案を利害関係者に見せて反論させ、再構成し直す作業も繰り返した。米側の了解を得ることにも時間を費やした。

　英世論は、開戦前からイラク戦争に強く反対。事前に「４５分で配備可能」と英情報機関が分析した大量破壊兵器は見つからず、英国民は戦争を主導したブッシュ米大統領を支持したブレア氏を「ブッシュのプードル犬」と批判した。

　これに応える形で０３～０４年にイラク戦争に関する３報告書を議会や独立調査委がまとめた。０４年７月に発表されたバトラー委員会報告は英政府の脅威分析を「重大な欠陥」と断罪。だが政策決定過程は調べず「政権が情報を操作した事実はない」と述べたが、国民の理解は得られなかった。

　その後、イラク情勢は泥沼化し英国は１７９人の兵士を失った。英国王立防衛安全保障研究所のマイケル・クラーク所長は「参戦後の混乱で政策決定への疑念が強まった」と見る。

　イラクでのつまずきは、米国との「特別な関係」にもひびを入れた。１３年８月には化学兵器使用を巡りシリアのアサド政権を空爆する動議を議会で否決。空爆を検討していたオバマ政権に衝撃を与えた。米国が１４年秋に始めたイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆も、「法的根拠が希薄」として昨年１２月まで見送っていた。

　ＬＳＥのストロング研究員は今回の報告書が「国際社会の他国への武力行使を抑制するだろう」と見る。

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