NHK災害情報　熊本地震情報[5月29日　12時18分]

NHK災害情報

熊本放送局　熊本地震情報[5月29日　12時18分]

最新情報

5月29日　11時43分
【２９日夕方から夜遅くまで土砂災害・落雷に注意】
県内は広い範囲で雨となっていて気象台は、一連の地震で地盤が緩んでいるところがあるとして、熊本、阿蘇、天草・芦北地方では、２９日夕方から夜遅くまで土砂災害に注意するとともに、県内全域で夜まで落雷に注意するよう呼びかけています。
気象台によりますと、２９日の県内は低気圧や前線の影響でおおむね雨で、雷を伴い激しく降るところがある見込みです。
午前１１時までの２４時間に降った雨の量は、五木村で３２ミリ、山都町で２７ミリ、八代市で２６ミリ、熊本空港と山江村で２５ミリとなっています。
このうち益城町では、大きく壊れた住宅の脇を傘を差した住民が歩いたり、ヘルメットをかぶった作業服の人たちが屋根にかけられたブルーシートの様子を確認したりしていました。
３０日正午までの２４時間に降る雨の量は多いところで８０ミリ、１時間に降る雨の量は多いところで３０ミリと予想されています。気象台は、一連の地震で地盤が緩んでいるところがあるとして、熊本、阿蘇、天草・芦北地方では、２９日夕方から夜遅くまで土砂災害に注意するとともに、県内全域で夜まで落雷に注意するよう呼びかけています。

5月29日　11時49分
【南阿蘇の東海大で断水解消】
地震の影響で断水が続いていた熊本県南阿蘇村の東海大学農学部のキャンパスで、水道管の復旧工事が進み、４４日ぶりに断水が解消されました。
キャンパスには学生の実習で飼育されていた動物などが残っていて、大学では飼育環境の改善を進めることにしています。
南阿蘇村にある東海大学阿蘇キャンパスは、地震で道路や設備が被害をうけ、断水が続いていました。
大学では、水道設備の復旧を進めていて、これまでに水源から水をくみ上げるポンプや１キロあまり離れた貯水槽までの水道管の工事が終わり、２９日、４４日ぶりに断水状態が解消されました。
敷地内の貯水槽に水が貯められ、大学の職員が貯水槽につなげたホースから水が出ることを確認すると、トラックやトラクターに積んだタンクに次々と水を入れていきました。
このキャンパスでは、農学部の学生が飼育していた動物や植物のために大量の水が必要ですが、貯水槽から先の水道管が壊れているところもあり、当面トラックなどで水を運びながら、復旧工事を続けるということです。

5月28日　11時49分
【熊本市で仮設住宅の説明会始まる】
震災で多くの住宅が全壊するなどの被害を受けた熊本市で２８日から、被災した人を対象に仮設住宅への入居に向けた説明会が開かれました。
一連の地震で、熊本市ではおよそ２０００棟の住宅が全壊し、今も２４００人あまりが避難所での生活を余儀なくされています。
熊本市では２８日から仮設住宅の入居に向けた説明会が始まり、このうち南区の城南町地区では避難生活を送る１７０世帯が集まって市の担当者が入居の条件や完成の時期などについて説明しました。
このなかで担当者は▼小学生や要援護者がいる世帯を優先的に入居させることや▼これまで入居の対象でなかった自宅の被害の程度が「半壊」の人でも住み続けるのが困難な場合に入居の対象にすることなどを伝えていました。
熊本市では４５０戸の仮設住宅の建設を計画していますが、すでに着工したのは２８日現在で１６６戸と全体の３分の１程度にとどまっています。

5月28日　11時46分
【被災の熊本県立美術館が再開】
熊本地震で熊本県立美術館は照明器具が壊れたり美術品が破損したりする被害が出て休館していましたが、施設の安全が確認されたとして２８日から一般の入場を再開しました。
熊本市中央区にある熊本県立美術館は地震によって照明設備などが壊れたほか、ブロンズ像が損傷するなど美術品９５点、合わせて１億８７００万円あまりの被害が出ました。
美術館では、最初の地震の翌日の４月１５日から休館していましたが施設の安全が確認されたとして、２８日から一般の入場を再開しました。
２８日は再開に合わせて美術を学ぶ地元の大学生およそ３０人が招待され田崎龍一館長が「美術館の再開が復旧や復興の一助となることを期待したい」とあいさつしました。
このあと、学生たちは学芸員に案内されながら大名の調度品やフランスの近代絵画などを鑑賞していました。
美術館では休館している間、相次ぐ地震に備え、美術品を床に並べて落下を防ぐ対策をとり、美術品の保全に務めるとともに被害が出た美術品については収蔵庫に保管し今後修復に務める予定です。
熊本県立美術館の村上哲学芸課長は「地震で人々が苦しさを味わう中、美術館が心穏やかな場所になることを期待します」と話していました。

5月27日　17時25分
【熊本市が梅雨前に避難所見直し】
梅雨を前に熊本市の防災会議が開かれ、熊本地震による堤防機能の低下や地盤が弱くなっていることを鑑み洪水や土砂災害に備えて市指定の緊急避難場所の見直しなどを行いました。
２７日熊本市役所で開かれた防災会議には、気象台や河川国道事務所などの担当者６０人余りが出席し、梅雨や台風の時期を前に熊本地震の被害を踏まえた防災計画について話し合いました。
承認された防災計画によりますと熊本地震によって河川の堤防機能の低下や地盤が弱くなっていることを鑑み土砂災害や洪水などの被害を防ぐ必要があるとしています。
計画では市指定の緊急避難場所を見直し、洪水への備えとして、洪水ハザードマップで水深２メートル以上の浸水想定域にある施設合わせて１２か所を使用しないことを決めました。
また、土砂災害への備えとして、住宅に被害が及ぶおそれがある「土砂災害警戒区域」にある合わせて２４か所の施設についても市指定の緊急避難場所として使用しないことを決めました。
これらの見直しを受けた施設の近くの住民については、市では、周辺施設への早めの避難を呼びかけるとともにバスなどでの移送も計画しています。
熊本市危機管理防災総室の小原祐治室長は「ホームページなどで防災計画を確認し、被害にあわないよう早めの避難を心がけてほしい」と話しています。

5月27日　16時28分
【「半壊」でも仮設住宅入居可能に】
一連の熊本地震で、被災した人が仮設住宅に入居する際の条件について、熊本県は自宅の被害の程度が「半壊」であっても住み続けるのが困難な場合には入居の対象にすることを決めました。
一連の熊本地震で、仮設住宅やいわゆる「みなし仮設住宅」に入居できる対象者について、熊本県は災害救助法にもとづいて自宅が「全壊」または「大規模半壊」と認定された場合に限っていました。
しかし、被害の程度が「大規模半壊」より小さい「半壊」であっても入居の対象にできないかと市町村から要望が出たことから、法律の運用について国の内閣府と協議していました。
その結果、内閣府は住宅そのものの被害は半壊であっても、地盤が沈下して傾くなど住み続けることが困難で、解体・撤去せざるをえない場合は入居できるとする内容の文書を熊本県に通知し、県は通知に基づいて入居の条件を緩和することを決めて県内の市町村に伝えました。
県の災害対策本部によりますと、一連の地震により「半壊」と認定された熊本県内の住宅は２７日現在、１万９３１９棟で、「全壊」の８４１９棟の２．３倍に上っていて、仮設住宅やみなし仮設住宅への入居の対象が拡大されることになります。

5月27日　15時17分
【益城町　ごみ処理２４時間稼動へ】
一連の地震で被害を受け、稼働できない状態が続いていた益城町のごみ処理施設が試運転の結果、異常が確認されなかったため、週明けの５月３０日から２４時間態勢で稼働することになりました。
益城町寺迫にある「益城クリーンセンター」は、益城町と嘉島町それに西原村から出た家庭の燃えるごみなどを焼却する施設です。
一連の地震で建屋や焼却炉が損傷するなどしたため、４月１４日以降、稼働できない状態が続いていました。
センターでは焼却炉の修復工事を終えたあと５月２３日から２７日までの５日間、１日８時間だけ試運転を行い正常に稼働するか確認しました。
その結果、異常が確認されなかったため週明けの今月３０日から２４時間態勢で稼動させることになりました。
センターには、最初の地震から２６日までに通常の２倍近いおよそ３４００トンのごみが持ち込まれたということで引き続き、ほかの自治体の施設にも引き受けてもらいながら処分を進めることにしています。
熊本県によりますと、▽御船町の「御船甲佐クリーンセンター」と▽阿蘇市の「大阿蘇環境センター未来館」が引き続き稼動できない状態だということす。

5月27日　12時44分
【労働局が被災地で雇用相談】
熊本労働局は、一連の地震で被災した益城町などで２７日から来月にかけて、雇用に関する臨時の相談会を開くことになりました。

熊本労働局が雇用に関する臨時の相談会を開くのは、▼高森町と▼南小国町、▼それに益城町です。
これらの町から最寄りのハローワークまで時間がかかるため、地震の影響で仕事を失った人などから雇用相談の場を求める要望が出ていました。
▼高森町と南小国町では、２７日と今月３０日、来月の８日、１５日、２２日、２９日に開かれ、会場は、高森町が町役場で、南小国町が町の商工会です。
▼益城町は町の商工会で来月１日と８日に開かれます。
相談会では近隣の求人情報をもとに相談を受け付けるほか、雇用を維持しようという企業に雇用調整助成金の制度を紹介することにしています。

5月27日　11時16分
【義援金差し押さえ禁止法成立】
熊本地震で被災した人に届けられる義援金を、金融機関に借金がある場合でも差し押さえられないようにするための法律が、２７日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。
この法律は、熊本地震で被災した人に届けられる義援金を、金融機関に借金がある場合でも被災者が確実に受け取り、生活再建に使えるようにするためのものです。
具体的には、▼被災者が受け取った義援金を差し押さえることや、▼義援金を受け取る権利を他人に譲り渡したり、担保にしたりすることを禁止していて、法律の施行前に受け取った義援金も禁止の対象にするとしています。
法律は、２７日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。
同様の法律は、５年前の東日本大震災の際にも成立していて、与野党内には、「災害のたびに法律を整備するのではなく、いつでも適用できる恒久的な制度に改めるべきだ」という意見も出ており、今後、検討が行われる見通しです。

5月26日　20時7分
【熊本市が保育料を減免】
熊本市は一連の地震で休園していた保育施設の保育料について４月分は半月分を一律免除し、５月分については施設ごとの開園日に合わせた日割り額とすることを決めました。
熊本市は、保育所など市が運営している２３６の保育施設について、最初の地震があった次の日の４月１５日から休園としその後安全が確認できたとして５月１６日までにすべての施設を再開しました。
一連の地震に伴う保育料について熊本市は減免を行い、減免内容は▼４月分は半月分を一律免除し、▼５月分は施設ごとの開園日に合わせた日割り額とすることを決めました。
市によりますと、▼対象となる子どもは１万９６００人余りで、▼減免する額は総額でおよそ１億８２００万円です。
市は６月中旬に対象となる世帯に減免内容を知らせる通知書と納入書を送ることにしています。
今回の減免を受けて、熊本市中央区の保育所に子どもを通わせる母親の１人は「保育所が再開したあとも子どもを預けられない日があったので、その分も免除になるとうれしいですが、それでも今回の措置は家計上、助かります」と話していました。

5月26日　17時18分
【南阿蘇鉄道が運転再開の方針示す】
一連の地震で被害を受けた熊本県の南阿蘇鉄道の復旧などを話し合う検討会が南阿蘇村で開かれ、比較的被害が少なかった一部区間について７月中旬に運転再開を目指す方針などが示されました。
熊本県の南阿蘇村と高森町を結ぶ第三セクターの南阿蘇鉄道は、地震による土砂崩れで全線で運行ができなくなっています。
南阿蘇村役場では２６日南阿蘇鉄道の今後について話し合う検討会が開かれ、南阿蘇鉄道の担当者が運転再開に向けての指針を示しました。
それによりますと、比較的被害の少なかった高森町の高森駅から南阿蘇村の中松駅までの７．１キロの区間について復旧を進め、７月中旬をめどに運転再開を目指すということです。
また、１年以内に高森駅から南阿蘇村の長陽駅までの１３キロの区間でも運転を再開し将来的には立野駅までの全線開通を目指すことを説明しました。
しかし、全線の運転再開にあたっては莫大な費用がかかることが見込まれることから、南阿蘇鉄道は国からの資金援助や沿線自治体の支援が必要不可欠だとして村に協力を求めました。
これに対し、長野敏也村長が「村としても南阿蘇鉄道の再建はなんとしても目指したい」と述べたほか、議員からも運転再開を希望する声が上がり、村として南阿蘇鉄道の復旧に協力する方針を決めました。

5月26日　14時55分
【１９市町村で投票所変更予定】
この夏の参議院選挙を前に、ＮＨＫが熊本県内のすべての市町村に熊本地震の選挙事務への影響を取材したところ、施設が壊れるなどして１９の市町村が投票所を変更するか、変更を検討していることがわかりました。
ＮＨＫは今月、熊本地震の選挙事務への影響について熊本県内の４５の市町村にアンケート形式で取材し、すべての市町村から回答がありました。
投票所について「変更する所がある」と答えたのは、熊本市や阿蘇市、宇土市など９つの市と町で、「変更を検討中」と答えたのは南阿蘇村や西原村、それに益城町など１０の市町村でした。
また、開票所について「変更する予定」と答えたのは、宇土市や八代市、大津町など７つの市と町で、「変更を検討中」と答えたのは熊本市や西原村、益城町など６つの市町村でした。
いずれも理由として、予定していた施設が壊れたり、避難所として利用されたりしているためだとしています。
期日前投票所についても、１１の市町村が変更を既に決めたり、検討していると回答しています。
このほか、被害の大きかった市町村を中心に「選挙事務を担当する職員が被災者の対応にも当たっているため態勢に不安がある」とか、「避難している有権者に投票所の入場券を確実に届けることが出来るか懸念がある」とする回答も寄せられました。
熊本県選挙管理委員会も熊本地震による選挙事務への影響を調査中で、今後、対応を検討することにしています。

5月26日　16時29分
【被災スーパーがようやく営業再開】
一連の地震で店舗が被災した熊本県御船町のスーパーマーケットが２６日から営業を再開し、開店を待ちわびていた大勢の客でにぎわいました。
営業を再開したのは熊本県で７店舗を展開するスーパー、「黒潮本流市場」の御船町にある店舗です。
２６日は午前９時の開店とともに再開を待ちわびていた大勢の客が訪れて商品棚に並んだ鮮魚や肉などを次々に買い求めていました。
店長の坂井信さんは「営業再開に時間がかかり迷惑をおかけました。地域の人でにぎわう場所をもう一度作りたいです」と話していました。
このスーパーマーケットでは熊本県内にある３つの店舗が被災しましたが、熊本市と益城町の２つの店舗では建物や店内の被害が大きく営業を再開できるめどが立たないということです。

5月25日　21時55分
【梅雨を前に区長らに説明】
一連の地震で、土砂災害の危険性が高まっているなか、阿蘇市は、梅雨の時期を前に住民説明会を開き、まとまった雨が予想される際には早めに避難することなどを呼びかけました。
４年前の九州北部豪雨の際、２１人が犠牲となった阿蘇市では、地震のあとの国の調査で市内の１３か所で土砂災害の危険性が非常に高くなっていることが分かっています。
２５日夜、阿蘇市で開かれた説明会には、各地区の区長や消防団などおよそ７０人が出席し、市の担当者が阿蘇市を囲む外輪山の土砂崩れや亀裂が入った写真などを紹介しました。
そのうえで、「まとまった雨で土砂災害が起きる可能性が高くなっていて各地で同時に災害が起きた場合、行政の支援は難しくなる」として、雨が降る前に早めに避難するよう呼びかけました。
このあと、熊本地方気象台の職員が６月と７月の予想について、「平年より降水量が多くなる確率が高い」と述べ、気象情報などを積極的に確認するよう呼びかけていました。
阿蘇市では２６日と２７日も住民を対象にした説明会を行う予定です。

5月25日　11時32分
【熊本市義援金の１次配分決定】
一連の地震を受けて全国から寄せられた義援金について熊本市は、被災した市民への１回目の配分として亡くなった人がいる世帯や住宅が全壊した世帯などに２２万円を配分することを決めました。
一連の地震を受けて、熊本市には市に直接寄せられた義援金が５月２３日現在で６億６９００万円あまりに上っているほか、県に寄せられた義援金については熊本市へ５８８万円が配分されることが決まっています。
この合わせて６億７５００万円あまりの義援金について、熊本市は被災した市民にどのようにいくら配分するのかを話し合う有識者の委員会を２５日に開きました。
その結果、▼「亡くなった人」や「行方がわからなくなった人」がいる世帯にいずれも２２万円▼「重傷の人」がいる世帯に２万２０００円の配分額とすることを決めました。
また、住宅の被害については、▼「全壊」した世帯に２２万円、▼「半壊」した世帯に１１万円の配分額としました。
市では早ければ、翌週中にも被災した市民からの申請を受け付けたいとしています。
熊本市政策局復興部の井上隆部長は「市民にいち早く配分できるように対応するとともに、今後の配分も検討していきたい」と話しています。
今回、配分される額は県からの配分のほか、熊本市に直接寄せられた義援金のうちおよそ３０％にあたるおよそ１億９０００万円となっています。
熊本市は被害の状況をさらに確認し、改めて委員会を開き、２回目以降の配分を検討することにしています。

5月24日　16時46分
【被災者の雇用支援】
一連の地震の影響で、熊本県内では、事業所が被災し、離職を余儀なくされている人が相次いでいるため、九州の企業などでは、職を失った人を臨時で雇用するなどの支援を始めています。
このうち、北九州市に本社のある「第一交通産業」は、タクシーの乗務員を中心に正社員としておよそ１０００人を雇用することにしています。
対象となるのは、地震の影響で九州全域で職を失った人などで、勤務先は、熊本県のほか、福岡市や北九州市になるということです。
また、福岡市に本部を置く生活協同組合「グリーンコープ」も、被災者を対象に半年間、臨時に雇用し、熊本県内での炊き出しの補助などにあたってもらうということです。
今回の熊本地震では、事業所が被災して仕事を失うなどして、失業給付が受けた人が５月中旬までにおよそ５５０人に上っていて、今後、離職者がさらに増加することも見込まれています。
九州の企業や銀行では、こうした被災者の雇用のほか、被害の大きかった事業所の早期の復旧のため、運転資金や設備資金を低利で融資するなど、支援を急ぐことにしています。

5月23日　18時2分
【大規模亀裂も　梅雨前に警戒を】
一連の熊本地震の影響で、熊本県では９２か所で土砂災害の危険性が非常に高くなっていることがわかりました。
阿蘇山の周辺では斜面に大規模な亀裂が出来ていることも確認され、専門家は梅雨の時期を前に、どこに危険性があるか確認しておく必要があると指摘しています。
国土交通省によりますと、一連の熊本地震ではこれまでに熊本県など九州の６県のあわせて１３６か所で土砂災害が確認されています。
さらに熊本県では、これまでの国や県の調査で、阿蘇市や南阿蘇村など１１の市町村のあわせて９２か所で土砂災害の危険性が非常に高くなっていることがわかりました。
また、阿蘇山の周辺では地震のあと、複数の大規模な亀裂ができていて土砂災害が専門の熊本大学の北園芳人名誉教授が阿蘇市で地元の消防団などと調査したところ、外輪山の尾根で複数の亀裂が見つかり長さは最大で２００メートル余り幅は１メートル余りに達し、深さが３メートルほどの亀裂も確認されました。
北園名誉教授によりますと、いずれもすぐに崩壊するおそれはないものの、亀裂を境に斜面が傾いている場所もあり、今後、大雨となると、崩壊が拡大するおそれもあるということです。
また、阿蘇市狩尾の地すべりが起きた斜面では、大量の土砂が中腹に残っていて、梅雨の時期の大雨で土砂災害が発生すると、ふもとの住宅地まで達するおそれがあることが確認されました。
北園名誉教授は「木などで覆われた斜面でも亀裂が起きている可能性があり今後の雨によって思わぬところで土砂災害が発生するおそれもあり、注意が必要だ。
住民の方は周囲のどこに土砂災害の危険性があるかを確認し、大雨が予想される場合には早めに避難するとともに、行政もさまざまな手段で情報を確実に伝えることが重要だ」と話しています。

5月24日　11時41分
【宇城市でもり災証明書発行始まる】
一連の熊本地震で被害を受けた人がさまざまな公的支援を受けるのに必要な「り災証明書」の発行が、２４日から宇城市でも始まり、これで、被災者から申請のあった熊本県内の３３の市町村すべてで、発行が始まりました。
「り災証明書」の発行は、初日の２４日は、宇城市内で被害の特に大きい松橋地区と当尾地区のおよそ２０００人が対象で、市役所新館に設けられた専用の窓口には１００人以上が並びました。
そして職員から「全壊」や「一部損壊」などの認定結果の説明を受けたあと、り災証明書を受け取っていました。
また、認定結果を不服とする人には再調査を求める窓口も併設され、職員から、本人が立ち会う必要があることや結果が覆らないおそれもあることなどの説明を受けていました。
自宅が「一部損壊」と認定された６０歳の女性は「一部損壊だと見舞金さえ出ない。家の修理は２００万円かかると言われているので何とかしてほしい」と話していました。
宇城市はほかの地区も順次発行を進めることにしていて、これで被災者から申請のあった熊本県内の３３の市町村すべてで、り災証明書の発行が始まったことになります。

5月24日　16時4分
【熊本空港は５月から運航便が平常に】
熊本空港を発着する空の便は、地震の影響で一部の便で欠航が続いていましたが、６月から運航を再開させることが決まり、これで熊本空港を発着するすべての便が平常に戻ることになります。
熊本空港は４月１６日の地震で４日間にわたり全便が欠航し、その後、段階的に運航を再開してきました。
しかし、避難所で生活するスタッフが出勤が難しいことや乗員の宿泊先が確保できないことなどから、全日空、日本航空、ソラシドエアでは羽田発の最終便と熊本発の初便について欠航が続いていました。
各社ではこれまでに態勢が整ったとして
▼日本航空が６月１日から、▼全日空とソラシドエアが６月２日から、通常の運航に戻すことになりました。
また、ジェットスターとフジドリームエアラインズと天草エアラインはすでに運行を再開させていて、これで熊本空港を発着するすべての便が平常に戻ることになります。

5月24日　16時57分
【仮設住宅　計画の４割近く未着工】
熊本県では、１６の市町村があわせて３１００戸あまりの仮設住宅の建設を計画しているものの、用地の確保が思うように進まず４割近くが着工できていないことがわかりました。
各市町村は民間の土地の所有者などとも交渉を進め、用地の確保を急ぐことにしています。
熊本県内では８０００棟あまりの住宅が全壊し、１６の市町村が仮設住宅の建設計画を進めています。
ＮＨＫが２３日の時点で、各市町村に取材したところ、必要とされる戸数は益城町で１２００戸、熊本市で４５０戸、御船町で４００戸など１６の市町村で少なくとも３１４３戸にのぼっています。
しかし、２４日までに着工したのは１９４５戸にとどまり、およそ３８％にあたる１１９８戸がいまだ着工できていないことがわかりました。
各市町村によりますと、事前に建設を想定していた公有地が被害を受けたことや、民間の土地を探しているものの所有者との交渉や地盤の調査などに時間がかかり、用地の確保が思うように進んでいないということです。
今後、住宅被害の調査が進むにつれて必要な仮設住宅の数が増えるところもある見込みで、各市町村は用地の確保を急ぐことにしています。

5月24日　15時26分
【仮置き場　り災証明必要に】
南阿蘇村では地震で出た、がれきやごみの仮置き場のほとんどがいっぱいになっている一方で、村の外からのごみや災害に関係のないごみが持ち込まれるケースもあるとして、２４日から仮置き場での受け入れの際にり災証明書などの提示を求めることにしました。
南阿蘇村では、一連の地震で住宅などから出たがれきやごみを一時的に保管する「仮置き場」を学校のグラウンドなど６か所に設置していますが、このうち４か所は２３日までにいっぱいとなり、残る２か所もあと２週間程度で受け入れられなくなる見通しです。
村によりますと、ごみの中には村の外から持ち込まれたものや、災害に関係がなく夜間に不法投棄されたものもあるとみられるということです。
このため村では、２４日から残る２か所の仮置き場で、ごみを持ち込む人にり災証明や被災証明の提示を求め、村内から出たごみ以外は原則、受け入れないことに決めました。
仮置き場の入り口ではごみの仕分けを担当している建設会社の作業員が入ってくる人たちに声をかけ、り災証明などの提示を求めていました。
南阿蘇村環境対策課の今村洋一主幹は「知らない人がごみを捨てているという話も聞くのでり災証明を必要にすることにしたが、それでも仮置き場はすぐにいっぱいになり、厳しい状況だ。早く新たな仮置き場を準備できるようにしたい」と話しています。

5月23日　10時31分
【応急仮設住宅の申し込み】
県内の各市町村では、住むところをなくされた方を対象に、応急仮設住宅の入居者の募集を開始します。
▼宇土市は、高柳仮設団地と境目仮設団地の合わせて６６戸で入居者を募集します。
応募期間は、６月１４日までで、入居は、６月中旬から下旬の予定です。
【問い合わせ】宇土市役所住宅対策班
【電話】0964-22-1111
▼宇城市は、３か所で合わせて６０戸の入居者を募集します。
応募期間は、６月５日までで、入居は、６月下旬の予定です。
【問い合わせ】宇城市役所応急仮設住宅担当
【電話】0964-32-1406
▼西原村は小森仮設団地で１次募集を５０戸、２次募集を２５２戸の合わせて３０２戸で入居者を募集します。
応募期間は、１次募集が５月３１日までで、２次募集が６月１日から６月５日です。
※１次募集で入居できなかった方は２次募集に移行されますので、もう一度申請する必要はありません。
入居は６月中旬から下旬の予定です。
【問い合わせ】西原村役場
【電話】096-279-3111
▼甲佐町は、白旗仮設団地で９０戸の入居者を募集します。
応募期間は５月３１日までで、入居は６月中旬の予定です。
【問い合わせ】甲佐町役場震災関連支援対策班
【電話】096-234-6624
▼益城町は、テクノ団地、飯野団地、広安団地、木山団地津森団地、で合わせて９５５戸の入居者を募集します。
応募期間は、６月３日までです。
【問い合わせ】益城町住まい支援チーム
【電話】096-289-1480
▼嘉島町は、１０か所です。
近隣公園団地、児童公園団地、金畑公園団地、宮ノ前公園団地、北甘木公園団地、下仲間公園団地、上川原公園団地、同尻公園団地、西原公園団地、上仲間団地
調整中の上仲間団地を除いて合わせて１６１戸の入居者を募集します。
応募期間は５月３１日までですが、希望できる団地が決められている日もあります。
入居は６月中旬以降の予定です。
【問い合わせ】嘉島町役場農政課
【電話】096-237-2629
▼御船町は、旧七滝中仮設団地、木倉仮設団地、高木仮設団地で、合わせて６５戸の入居者を募集します。
完成予定時期は６月中旬で、応募はり災証明書発行と同時期の予定です。
【問い合わせ】御船町役場福祉課社会福祉係
【電話】096-282-1342
▼大津町は、室仮設団地で、３３戸の応急仮設住宅を建設します。
完成予定時期は６月中旬で、り災証明書の発行に合わせて、入居募集の説明をしています。
【問い合わせ】大津町役場災害対策本部
【電話】096-293-3111
▼阿蘇市は、仮設住宅を２か所で４５戸建設する予定です。
応募の受け付けは、５月末までの予定です。
入居は、６月末頃の予定です。
状況によっては変更の可能性もあります。
【問い合わせ】阿蘇市役所住環境課
【電話】0967-22-3169
▼南阿蘇村は長陽運動公園仮設団地と岩坂仮設団地で、合わせて９９戸の入居者を募集します。
応募の受け付けは、６月５日までです。
【問い合わせ】南阿蘇村役場建設課
【電話】0967-67-3178
▼氷川町は、２８戸の入居者を募集します。
応募の受付期間、入居時期は検討中とのことです。

5月22日　20時48分
【立野全世帯が仮設入居可】
一連の地震で多くの住宅が被害を受けた熊本県南阿蘇村では特に被害が大きかった立野地区について水道が復旧する見通しがたたないことなどから特例で、仮設住宅に入居できる対象を地区の全世帯とすることを決めました。
最大で震度６強の揺れを観測した南阿蘇村では５００棟以上の住宅が全半壊したとみられていて、中でも立野地区は被害が特に大きく、避難勧告が出ているうえに水道が復旧する見通しがたっていないということです。
このため村では、特例で仮設住宅に入居できる対象を地区すべての３４７世帯、８６３人とすることを決めました。
仮設住宅に入居できる要件はり災証明書で全壊や大規模半壊と認定された場合となっていますが、今回、村が国に要望した結果、立野地区では要件を緩和する特例が認められたということです。
また、今回の特例は自治体が被災者に代わって家賃を負担するいわゆる「みなし仮設住宅」についても適用されるということです。
熊本県によりますと今回の地震で、仮設住宅の入居で要件が緩和される特例措置が取られるのは南阿蘇村の立野地区が初めてだということです。

5月20日　16時32分
【県と７町村が１２０人雇用へ】
一連の熊本地震で仕事を失った人たちを支援するため、熊本県と、益城町や西原村など７つの町村が、あわせておよそ１２０人を新たに臨時職員として採用することになりました。
これは熊本県の蒲島知事が２０日記者会見して明らかにしました。
それによりますと、臨時職員を採用するのは、▼熊本県と、地震の被害が大きかった▼益城町▼西原村▼南阿蘇村▼御船町▼嘉島町▼甲佐町▼氷川町のあわせて７つの町と村です。
いずれも、一連の地震で仕事を失った県内在住の１８歳以上を対象に、６月から３か月間臨時職員として採用するということです。
募集はあわせて１２０人で、５月２３日から２７日まで、県が、町と村の分も一括して募集します。
熊本県のホームページから所定の申し込み用紙を印刷するなどして希望する自治体などを記入し、必要な書類を添えて、県庁の人事課に郵送するか、持参することになっています。
採用試験も県が担当し、５月２８日と２９日に県庁で面接が行われます。
こうした雇用対策では、熊本市も、５０人程度を、６月から３か月、臨時職員として採用することにしていて、５月２３日から募集を始めます。

5月21日　11時29分
【益城町で仮設入居受付開始】
震度７の揺れを２回観測し、住宅などに大きな被害が出た熊本県益城町で、２１日から、仮設住宅への入居を希望する人の申請の受け付けが始まりました。
熊本県益城町は、一連の地震で１０００棟以上の住宅が全壊し、４０００棟余りが半壊か一部損壊の被害を受けていて、３０００人を超える人たちが避難生活を余儀なくされています。
こうしたなか、町は、町内の９か所で、あわせておよそ９５０戸の仮設住宅の建設を進めていて、２１日から入居を希望する人の申請の受け付けを始めました。
「グランメッセ熊本」では午前９時から受け付けが始まり、訪れた住民が申請書を提出し、職員が書類に不備がないか確認していました。
仮設住宅に入居できるのは、り災証明書で全壊や大規模半壊と認定された人たちです。
町の仮設住宅は早ければ６月中旬に入居できる見込みですが、避難生活が長引く中、被災者の健康をどう維持していくかやストレスをどう解消していくかが課題となっています。

5月20日　15時31分
【「被災遺骨」を守る】
一連の地震で、熊本県では、各地の墓地で、墓石が倒れる被害が出ています。
中には、骨つぼが壊れたり、野ざらしの状態になっているところもあり、被災した遺骨をどう守るかが課題になっています。
熊本県では、一連の地震の影響で、県内各地の墓地で、墓石が倒れたり、墓が土台ごと壊れる被害が出ていて、全国の仏教団体などでつくる全日本仏教会によりますと、被害を受けた寺の数は、確認できただけでも５００近くにのぼります。中には、墓が大きく壊れて、納めてあった骨つぼが壊れたり、野ざらしになっているところもあり、梅雨を前に、被災した遺骨をどう守るかが課題になっています。
こうした中、震度７の地震が２回観測された益城町にある阿弥陀寺は、被災して行き場を失った遺骨を預かり、保管する、独自の取り組みを始めました。
寺では、４月下旬以降、檀家や近所の住民から、すでに、およそ４０体の遺骨を受け入れています。
しかし、まだ避難生活を送っていて生活に余裕がなかったり、遠方に住んでいて、墓の状況を確認できていない人も多いと見ていて、当面の間、申し出があれば、遺骨を預かることにしています。
阿弥陀寺の住職を務める大谷義文さんは「遺骨は亡くなった方の唯一のかたちでもあるし、家族の心のよりどころでもあります。梅雨になると、遺骨が雨で流される恐れもあるので、一時保管の必要があれば申し出て下さい」と話しています。

5月19日　20時0分
【南阿蘇村に診療所開設へ】
地震の影響で、地域の中核的な病院が閉鎖を余儀なくされた熊本県南阿蘇村で、近く、新たに診療所が開設されることが決まりました。
南阿蘇村で唯一の救急指定病院で、８０あまりの病床がある「阿蘇立野病院」は、一連の地震の影響により、裏山で土砂崩れのおそれがあることなどから閉鎖を余儀なくされ、入院患者およそ７０人が別の医療機関に移されました。
地域医療の中核を担う病院が閉鎖されたことで、住民からは不安の声も上がっていましたが、こうした中、南阿蘇村では、近く診療所が開設されることが決まりました。
新たに開設されるのは、「上村ぬくもり診療所」で、阿蘇立野病院から２．５キロほど離れた場所にある同じ系列の特別養護老人ホームの部屋を利用します。
診療所では、当面は、阿蘇立野病院の院長と、看護士２人の態勢で、診療にあたるということです。
診療所の担当者は、「早ければ今月中にも診療を開始できるように、準備を進めたい」と、話しています。

5月15日　13時46分
【益城町　現在の耐震基準でも倒壊確認】
一連の熊本地震で、震度７の揺れを２回観測した熊本県益城町では、現在の耐震基準で建てられたと見られる住宅の中にも、全壊したものがあることが、日本建築学会の調査でわかりました。
調査の範囲ではその数は１７棟に上ると見られ、日本建築学会は、原因をさらに詳しく調べています。
日本建築学会は今月３日から８日にかけて、建物の被害が多かった益城町の役場周辺で、住宅など２６４０棟あまりの被害を１棟ごとに調査し、１５日、その途中経過を公表しました。
それによりますと、今回の地震で木造住宅では、昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられたものに被害が多かったほか、平成１２年に見直された、現在の耐震基準で建てられたと見られる住宅でも、倒壊などの被害が出ていたことが報告されました。
調査を行った範囲では、▽９棟が倒壊していたほか、▽８棟は建物が大きく壊れ、全壊の可能性があることが確認されたということで、２回の震度７の揺れが大きかったことに加えて、設計や施工にも原因があったり、軟弱な地盤が影響したりした可能性があるということです。
調査を行った京都大学の五十田博教授は、「耐震基準はあくまでも地震で建物が倒壊はしないという最低の基準で、基準ぎりぎりで建てられていると、今回のような激しい揺れでは、不備などがあると倒壊する可能性がある。
今後、原因をさらに詳しく調べしたい」と話しています。

5月15日　10時35分
【がれき下のガス容器注意】
一連の熊本地震で大きな被害が出た熊本県益城町などでは、倒壊した家屋の多くでプロパンガスの容器が下敷きになっていて、プロパンガスの関連業者でつくる団体では、撤去作業で重機などで傷つけるとガス漏れが起きるおそれがあるとして、作業には十分注意するよう呼びかけています。
二度の震度７で大きな被害が出た熊本県益城町では、町のほとんどの住宅がプロパンガスを使っています。
熊本県のプロパンガスの関連業者でつくる熊本県ＬＰガス協会によりますと地震のあと、地元の販売業者がプロパンガスの容器の多くを撤去しましたが、被害の大きかった益城町と西原村では、倒壊した家屋の下敷きになったり土砂崩れで流されたりした容器が回収できないままになっているということです。
こうした容器は倒壊家屋の撤去作業を行う際、重機などで傷つけられると、中に残っているガスが漏れて事故が起きるおそれがあるということです。
このため協会では、撤去作業の際は十分注意するよう県や建設会社などに呼びかけています。
熊本県ＬＰガス協会の大谷祐次参与は「ガスの容器が残っている可能性がある場合は販売店に連絡して回収してもらってほしい。
万が一、工事で破損したらすぐに消防に連絡してほしい」と話しています。

5月13日　20時50分
【避難所で眠れない時の対応法】
熊本地震の被災地では避難所などで不眠を訴える人が相次いでいることから厚生労働省は、眠れない時の対応方法をまとめたパンフレットを作成し避難所などに配布することになりました。
このパンフレットは厚生労働省が日本睡眠学会に依頼して初めてまとめました。
この中では、震災の直後には大きなストレスを感じているため眠れなくなるのは自然な反応だとした上で、避難所などでできる工夫を紹介しています。
夜、寝つかれない時には▼自然な眠気が来るまで静かに横になり靴下や手袋をつけて手足を暖かく保つことや、▼いったん起きて少し明るい部屋で座って過ごすことなどを勧めています。
また、▼子どもの前ではなるべく震災の話はせずに年長の子どもでも添い寝をし安心感を与えてほしいとしています。
そして、避難所では眠れない人が夜間に起きて過ごせる部屋や日中、仮眠がとれるよう間仕切りなどでプライバシーを保ったスペースを設けるなどの対策を紹介しています。
パンフレットは来週から避難所などに配布する予定で、厚生労働省は「よく眠れない状態が続くと体や心の健康が乱されるおそれがある。
紹介した対応方法を避難生活で役立ててほしい」としています。