フランス検察当局は１２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡み、東京側が１３ディアク前国際陸連会長の息子の関連会社宛てに約２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）を支払っていたと明らかにした。２０年五輪開催地決定に関して不正がなかったか、予審判事が捜査しているという。
仏検察によると、東京側は１３年７月と１０月の２度にわたり、シンガポールにあるディアク氏の息子パパマッサタ氏の関連会社に多額の振り込みを行った。ロシア陸上界のドーピング隠蔽（いんぺい）をめぐる汚職事件でディアク氏らを捜査している過程で今回の支払いが明らかになった。
仏検察は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は２０年東京五輪招致委員会だった」と述べた。ディアク氏は２０年五輪の東京開催が決まった１３年当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員を務め、息子のパパマッサタ氏は国際陸連のコンサルタントだった。
東京五輪招致に関しては、ロシアのドーピング問題を調査していた世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）独立委員会が今年１月に公表した資料の中で、東京側が国際陸連主催の大会へ４００万ドル（約４億３６００万円）から５００万ドル（約５億５０００万円）の協賛金を支払ったと指摘していた。
日本の関係者は不正はなかったと主張している。