沖縄県の翁長雄志知事は２８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに向け、１０月７日に沖縄防衛局から聴聞を行うと発表した。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「法律に基づいた手続きであれば、当然応じる」と表明。聴聞実施に伴い、承認の取り消しは１０月中旬以降にずれ込む見通しとなった。
沖縄県は当初、聴聞の実施に否定的だったが、２８日の非公式の意見聴取に防衛局が応じず、政府が求める行政手続法に基づく聴聞を開く判断に傾いた。翁長氏は記者会見で「国が意見を述べないで手続きが進むのは県としても本意ではない」と説明。
（共同）