■下村文科相に結果責任＝新国立「適切な体制できず」－検証委
新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された経緯などを検証する文部科学省の第三者委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）は２４日、報告書を公表した。総工費が膨らんで計画見直しに至った原因について「プロジェクトを遂行するシステム全体が適切な形になっていなかった」と指摘。
「結果的に適切な組織体制を整備できなかった」として、河野一郎日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）理事長や下村博文文科相に結果責任があると強調した。同日午後に文科相に報告書を提出する。
委員会は元陸上選手の為末大氏や建築、法律の専門家ら計６人で構成。８月から検証を開始し、文科相らに聞き取り調査を行った。
新国立競技場の建設をめぐっては、基本設計時に１６２５億円と見込んだ総工費が一時、３０００億円超に膨らんだ。旧整備計画で２５２０億円に絞り込んだものの、国民の強い批判を受け安倍晋三首相が７月に白紙撤回を表明した。その後、開閉式屋根の設置を見送るなどして上限を１５５０億円に抑えた新計画をまとめ、９月に業者を公募した。
時事ドットコム（2015/09/24-13:22）
■時事通信 9月24日(木)16時12分配信
責任の取り方、25日発表＝下村文科相
下村博文文部科学相は24日、新国立競技場問題で自身の責任に言及した文科省第三者委員会の報告書提出を受け、「内容を謙虚に受け止め、私の責任の取り方について25日に発表する」と述べた。
引責辞任については「報告書では進退には言及されていない」と否定した。省内で記者団の質問に答えた。
引責辞任については「報告書では進退には言及されていない」と否定した。省内で記者団の質問に答えた。