新旧のILO条約勧告適用専門家委員会委員

公開座談会のお知らせ（7月3日開催）- 新旧のILO条約勧告適用専門家委員会委員をお招きして～ILO創設100周年に向けて

ILO駐日事務所主催：公開座談会

横田洋三氏・吾郷眞一氏　
新旧のILO条約勧告適用専門家委員会委員をお招きして
～ILO創設100周年に向けて～

ILOが設定する国際労働基準の実効ある適用に大きな役割を果たしているのが条約勧告適用専門家委員会です。この度、昨年まで同委員会委員を務めておられた横田洋三氏と今年から新たに委員に就任された吾郷眞一氏をお招きし、2019年に創設100周年を迎えるILOへの期待、国際労働基準の設定、監視機構の意義などについてお話をいただくことになりました。多くの皆様の御参加をお待ちしております。参加費は無料です。

ちらしはこちら よりダウンロードして下さい。

• 日時：　　7月3日（金）午後2時～午後4時半
• 場所：　　東京ウィメンズプラザ・B1ホール　渋谷区神宮前5－53－67 Tel. 03-5467-1711
　　　　    　交通アクセスはこちら をご覧ください。

• 申込み：　メール tokyo@ilo.org 宛てに、件名を「7月3日座談会参加申し込み」とご明記の上、お名前とご所属をお知らせ下さい。

プログラム（モデレーター　大村恵実 氏）
１． 横田洋三 氏: 委員としての経験から
２． 吾郷眞一 氏: 委員就任に当たって
３． 両氏の対談
４． 参加者との意見交換

ILO　HP

日本の批准条約


（批准日順、2014年４月１日現在計49）
日本の批准日条約名（採択年、条約番号）
1922年11月23日失業条約 （1919年・第２号）
1922年11月23日海員紹介条約 （1920年・第９号）
　海上の労働に関する条約の批准により廃棄（注＊ ）
1923年12月19日最低年齢（農業）条約 （1921年・第10号）
　第138号条約批准により廃棄
1924年６月７日最低年齢（海上）条約 （1920年・第７号）
　第138号条約批准により廃棄
1924年６月７日年少者体格検査（海上）条約 （1921年・第16号）
　海上の労働に関する条約の批准により廃棄（注＊ ）
1926年８月７日最低年齢（工業）条約 （1919年・第５号）
　第138号条約批准により廃棄
1928年10月８日労働者補償（職業病）条約 （1925年・第18号）
1928年10月８日均等待遇（災害補償）条約 （1925年・第19号）
1928年10月８日移民監督条約 （1926年・第21号）
1930年12月４日最低年齢（石炭夫及び火夫）条約 （1921年・第15号）
　第138号条約批准により廃棄
1931年３月16日重量標示（船舶運送の包装貨物条約 （1929年・第27号）
1932年11月21日強制労働条約 （1930年・第29号）
1936年６月６日労働者補償（職業病）改正条約 （1934年・第42号）
　第121号条約批准により廃棄
1938年９月８日土民労働者募集条約 （1936年・第50号）
1953年10月20日労働監督条約 （1947年・第81号）
1953年10月20日職業安定組織条約 （1948年・第88号）
1953年10月20日団結権及び団体交渉権条約 （1949年・第98号）
1954年５月27日最終条項改正条約 （1946年・第80号）
1955年８月22日失業補償（海難）条約 （1920年・第８号）
　海上の労働に関する条約の批准により廃棄（注＊ ）
1955年８月22日海員の雇入契約条約 （1926年・第22号）
　海上の労働に関する条約の批准により廃棄（注＊ ）
1955年８月22日健康検査（船員）条約 （1946年・第73号）
　海上の労働に関する条約の批准により廃棄
1955年８月22日最低年齢（海上）改正条約 （1936年・第58号）
　第138号条約批准により廃棄
1956年６月11日坑内作業（女子）条約 （1935年・第45号）
1956年６月11日有料職業紹介所改正条約 （1949年・第96号）
　第３部の規定を受諾。第181号条約批准により廃棄
1965年６月14日結社の自由及び団結権保護条約 （1948年・第87号）
1967年８月24日同一報酬条約 （1951年・第100号）
1971年４月29日最低賃金決定制度条約 （1928年・第26号）
1971年４月29日最終条項改正条約 （1961年・第116号）
1971年４月29日最低賃金決定条約 （1970年・第131号）
1973年７月31日放射線保護条約 （1960年・第115号）
1973年７月31日機械防護条約 （1963年・第119号）
1974年６月７日業務災害給付条約 （1964年・第121号）
　付表I「職業病の一覧表」（1980年改正）を受諾
1975年７月29日船舶料理士資格証明条約 （1946年・第69号）
　海上の労働に関する条約の批准により廃棄
1976年２月２日社会保障（最低基準）条約 （1952年・第102号）
　第３～６部を受諾。ただし、第121号条約の批准により第６部はもはや適用されていない
1977年７月26日職業がん条約 （1974年・第139号）
1978年７月３日災害防止（船員）条約 （1970年・第134号）
　海上の労働に関する条約の批准により廃棄
1983年５月31日商船（最低基準）条約 （1976年・第147号）
　海上の労働に関する条約の批准により廃棄
1986年６月10日雇用政策条約 （1964年・第122号）
1986年６月10日人的資源開発条約 （1975年・第142号）
1992年６月12日職業リハビリテーション及び雇用（障害者）条約 （1983年・第159号）
1993年６月21日衛生（商業及び事務所）条約 （1964年・第120号）
1995年６月９日家族的責任を有する労働者条約 （1981年・第156号）
1999年７月28日民間職業仲介事業所条約 （1997年・第181号）
2000年６月５日最低年齢条約 （1973年・第138号）
　就業の最低年齢は15歳
2001年６月18日最悪の形態の児童労働条約 （1999年・第182号）
2002年６月14日三者の間の協議（国際労働基準）条約 （1976年・第144号）
2005年８月11日石綿条約 （1986年・第162号）
2007年７月24日職業上の安全及び健康促進枠組条約 （2006年・第187号）
2013年８月５日2006年の海上の労働に関する条約 
　Ａ4.5基準２及び10項に従って明示された、保護が提供される社会保障分野は次の通り。医療、傷病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付、母性給付、廃疾給付、遺族給付
 （注＊）批准の自動廃棄規定のない第８、９、16、22号条約については、2006年の海上の労働に関する条約の批准が日本について発効する2014年８月５日をもってそれぞれの条約の批准が廃棄されたものと見なす。