「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」 IAEA報告書
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第一原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が２４日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第一原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。
報告書は４２カ国の専門家約１８０人が参加して作成。要約版約２４０ページが６月のＩＡＥＡ定例理事会で審議された後、９月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定。
事故の教訓を生かした提言も含まれており、今後、各国の原発安全対策に活用される。
再稼働へ向けた動きを進める電力各社に対し、安全対策の徹底を求める声も強まりそうだ。
報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖でマグニチュード（Ｍ）８・３の地震が起きれば、第一原発を襲う津波の高さが最大約十五メートルに及ぶと試算していたが、対策を怠ったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。
原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足。原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした。
「想定外」を一蹴 ＩＡＥＡ報告書 「国際慣行に従わず」批判
「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。
しかし、ＩＡＥＡは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。
ＩＡＥＡは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の適用を勧告。２００７年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。
しかしＩＡＥＡの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、報告書によると、第一原発ではＰＳＡを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。十年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。
福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」（同国原子力委員会幹部）するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。
【ウィーン＝共同】20150525