NHKクローズアップ現代（2015年3月4日）放送では、「預金が消える ～ネット決済の新たなリスク～」と題し放送した。http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3626.html
手数料が安くて、ＡＴＭや銀行窓口に行かなくてもいつでも振り込みや残高照会などができるインターネットバンキングの利用者達が、去年１年間の被害額が過去最悪の２９億円とわずか２年で６０倍に急増しているという。北海道のある企業では、5分ほどで2000万円の預金が不正に引き出された。
自公政権の規制緩和路線の下、「不良債権早期処理・小泉構造改革」によって、地域の人々に密着した信金信組を破たんさせ、振り込め詐欺・おれおれ詐欺にとどまらず、インターネットバンキング被害を誘導しているようです。
これらの被害者のみなさんは、日本政府：金融庁と消費者庁及び日弁連（消費者委員会）と裁判官らの責任も問うべきです。
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預金が消える ～ネット決済の新たなリスク～
ＡＴＭや銀行窓口に行かなくてもいつでも振り込みや残高照会などができるインターネットバンキング。手数料が安いこともあって利用者が増え続ける中、知らない間に預金が何者かに送金され奪われる被害が相次いでいる。
去年１年間の被害額は過去最悪の２９億円とわずか２年で６０倍に急増。
安全であるはずの預金が脅かされる事態に、警察は危機感を強めている。
一方、２千万円の被害を受けた中小企業が補償を求めて銀行を訴えるケースも出てきている。
金融機関の間では被害の拡大を防ごうとさまざまな模索が始まっているが、利便性と安全性の両立は容易ではない。被害をどのように防ぎ、預金を守るのか。高度化するサイバー犯罪が社会に突きつける新たな課題に迫る。