外務省主催 『人間の安全保障』
～自然災害時におけるレジリエンス強化と人々の意保護のための効果的対応の模索～
国連防災会議４日目１７日、外務省主催のサイドイベント「防災と人間の安全保障」が東北大学で開催され,会場があふれるほどの参加者でした。
言論・表現の自由を守る会垣内つね子事務局長は、現在もなお、多くのフクシマと東日本で被災した人々が国内避難民であるにもかかわらず救済されず放置されていることが人権問題であることを指摘しました。
そして、被災者のみなさんの「人間の安全保障」を実現するためには、国連の人権保障システムを活用することが不可欠であること。
そのためには日本政府が、すでに批准済みの人権条約に備わっている「個人通報制度」を即時批准し司法の支配を実現することが大変急がれており、さらに、参政権を確立させることが不可欠であり、公職選挙法の文書配布と戸別訪問禁止規定および一般国家公務員の（投票行動以外の）政治活動を全面一律に禁止している国家公務員法１０２条を破棄し参政権を確立することについて、国連（社会権規約委員会・自由権規約委員）勧告を紹介して提案しました。
シンポジウムでは、高須幸雄国連事務次長：人間の安全保障に関する国連事務総長特別顧問が開会あいさつを行い、国連作成ビデオ『人間の安全保障と防災』を上映し、長有紀枝立教大教授が東日本大震災とフクシマの原発過酷事故によって「先進国の脆弱性」を明らかになった問題について報告しました。
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日本において人間の安全保障を実現するために、安倍内閣が直ちに取り組むべきこと
１、個人通報制度を即時批准し法の支配を確立すること
２、公職選挙法：文書配布・戸別訪問禁止規定および国家公務員法１０２条：一般国家公務員の（投票行動以外の）政治活動を全面一律に禁止している破棄し参政権を確立すること
資料：経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解（抜粋）
2001年9月24日
原発問題：
パラグラフ２２ 委員会は、報告された原子力発電所事故、及び当該施設の安全性に関する必要な情報の透明性及び公開が欠如していることに懸念を有するとともに、原子力事故の予防及び処理のための、全国規模及び地域社会での事前の備えが欠如していることに懸念を有する。
パラグラフ４９ 委員会は、原子力施設の安全性に関連する問題に関し、周辺住民に対して、全ての必要な情報の透明性及び公開性を促進することを勧告する。さらに、締約国に対し、原子力事故の予防及び事故が起きた際の迅速な対応のための準備計画を策定することを要求する。
阪神淡路大震災
震災弱者の問題：
パラグラフ２７ 委員会は、阪神・淡路大震災後に兵庫県により計画し実行された、大規模な再定住計画にもかかわらず、最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を有する。家族を失った人々への精神医学的又は心理学的な治療がほとんどあるいは全くされていないようである。多くの再定住した60歳を越える被災者には、地域センターがなく、保健所や外来看護施設へのアクセスを有していない。
パラグラフ５４ 委員会は、締約国が兵庫県に対し、とりわけ高齢者及び障害者への地域サービスの向上及び拡大を勧奨することを勧告する。
貧困層の住宅・ 2重ローンの問題
パラグラフ２８ 委員会は、阪神・淡路地域の被災者のうち、貧困層にとっては、自らの住宅再建資金の調達がますます困難になっていることに懸念をもって留意する。これらの者の中には、残余の住宅ローンの支払いのために、住宅を再建し得ないまま財産の売却を余儀なくされた人々もいる。
パラグラフ５５ 委員会は、貧しい被災者が、住宅ローンの支払いを続けるために財産を売却せざるを得なくなることを防ぐために、それらの者が破壊された住宅を再建するために公的住宅基金あるいは銀行に対する債務の支払いを支援するため、締約国が規約第11条の義務に従って、効果的な措置を迅速にとることを勧告する。