「攻めの農業」とどう結びつくのか。大詰めを迎えた政府・与党の農協改革の論議を見ていると、そんな疑問ばかりが浮かぶ。
安倍晋三政権は農業の岩盤規制を打破すると意気込んでいる。だが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の組織見直しで何がどう変わるというのか。
担い手の減少、耕作放棄地の増加…。農業を取り巻く環境は厳しさを増している。それなのに政府・与党の論議からは、肝心の部分が聞こえてこない。
重要なのは、組織論より今の農業が抱える問題への対策である。
政府は今国会への農協法の改正案提出を目指している。
柱となるのは、ＪＡ全中が持つ農協を統括する監査権の廃止だ。同時にＪＡ全中を農協法に定められた特別な法人から経団連などと同じ一般社団法人にするという。
約７００ある農協はＪＡ全中の監査を受けている。この監査部門を分離してつくる法人か既存の監査法人を農協が選べるようにする。公認会計士の監査で農協経営の透明性を高める。それが狙いだ。
確かにＪＡ全中の監査や指導が画一的で、農協の自由な発想を阻害しているとの指摘もある。
だからといって監査の仕方を変えれば、農業が活性化するのか。そんな単純な話ではなかろう。
昨春から続いている農協改革の論議は、ＪＡ全中の組織見直しばかりに終始している。
ＪＡ全中が、安倍政権の推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対している。それで政府は組織の解体に力を入れた―。そう勘繰られても仕方あるまい。
政府・与党では、農家以外の人が金融や共済などの農協のサービスを受ける「准組合員」の利用制限も議論された。
道内を含め金融機関などが農協だけの地域もある。制限で、こうしたマチの人が不利益を被る恐れもあった。結局、見送りになったが、これも改革論議が現実とかけ離れている証左と言えよう。
自民党政権とＪＡ全中は二人三脚で補助金漬けともいえる農政を進めてきた。それが結果的に農業の体力をそいだ。なのに自民党がＪＡ全中だけにその責任を押し付けているようにも見える。
政府は「１０年で農業所得倍増」を打ち出した。