今年は、終戦７０周年であり、国連創設７０周年です。
日本政府は、2013年元旦から、３期目の国連人権理事国だということをご存知でしょうか？
第2次世界大戦の侵略国である日本の安倍内閣による憲法9条改悪路線は、世界人権宣言と国際人権規約等に真っ向から敵対し国連の人権尊重の流れを阻む人道問題です。
この重大事態は、「重大な人権侵害を行った理事国」として理事国の資格を停止させるべき事態です。
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外務省HPより
人権理事会
平成23年7月
【沿革】
2005年9月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月15日に国連総会で採択された「人権理事会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されました。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて新たに設置されたものです。
理事会は47ヶ国で構成され、その地域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7です。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出され、任期は3年、連続二期を務めた直後の再選は不可となっています。また、総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができます。
人権理事会は、2006年6月の第1回会合以来、1年の間に合計9回にのぼる理事会会合（5回の通常会合と4回の特別会合）や各種ワーキング・グループ会合等を開催し、テーマ別及び国別の人権状況にかかる報告や審議等のほか、特に、人権委員会から引き継いだ活動や組織の見直しを行いました。先進国と途上国との間での粘り強い協議の結果、2007年6月には、作業方法や組織等の制度構築にかかる包括的な合意がなされました。今回合意された制度の下で、人権理事会が世界の人権状況の改善に如何に取り組んでいけるかが今後一層重要となります。
【主な任務】
- 人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告
- 大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告
- 人権分野の協議・技術協力・人権教育等
- 人権分野の国際法の発展のための勧告
- 各国の人権状況の普遍的・定期的なレビュー（理事国は任期中に右を受ける）
- 総会への年次報告書の提出
【日本の取組】
日本は、世界の人権問題に対して、国連がより効果的に対処する能力を強化するとの観点から、人権理事会を巡る協議に積極的に参加しました。また、1982年以来一貫して人権委員会のメンバー国を務めているという経験を活かし、人権理事会においても、人権分野における国際貢献をより一層強化していく考えです。
【人権委員会と人権理事会の相違点】
人権委員会人権理事会| 会期 | 6週間（3～4月） | 少なくとも年3回、合計10週間以上 （一年を通じて定期的に会合） |
| 場所 | 国連欧州本部（ジュネーブ） | 国連欧州本部（ジュネーブ） |
| ステータス | 経済社会理事会の機能委員会 （1946年経済社会理事会決議により設立） | 総会の下部機関 （2006年総会決議により設立） |
| 理事国数 | 53カ国 | 47カ国 |
| 地域配分 | アジア12、アフリカ15、ラテンアメリカ11、東欧5、西欧10 | アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7 |
| 選挙方法 | 経済社会理事会で出席しかつ投票する国の過半数により選出 | 総会で全加盟国の絶対過半数により直接かつ個別に選出 |
| 任期 | 3年（再選制限なし） | 3年（連続二期直後の再選は不可） |
| その他 | ・委員国の過半数の合意により特別会期の開催可能。 | ・総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った理事国資格を停止可能。 ・理事国の3分の1の要請により特別会期の開催可能。 |