『シリア人道犯罪、国際刑事裁に付託を』

【ニューヨーク 5月20日付時事】

日本やフランス、韓国など58カ国は19日、シリアで続く人権侵害や国際人道法違反を非難し、国連安全保障理事会に対し、国際刑事裁判所（ICC）に付託する決議を採択するよう呼び掛ける連名の声明を発表した。

スイスが取りまとめ役となった。

安保理では22日、仏主導の付託決議案が採決される見通しだが、シリア政府寄りのロシアが拒否権を使う可能性が強い。仏などは58カ国に加え、決議案の共同提案国をできるだけ多く募り、国際社会の強いメッセージを発したい考え。　

決議案はシリア政府と親政府民兵、反政府武装勢力によって行われた国際人道法違反などを非難し、ICCへの付託を決定する内容。ピレイ国連人権高等弁務官は4月、安保理への報告で、人権侵害はシリア当局によるものが反政府側に比べてはるかに多いと指摘した。