みんな渡辺代表、辞任不可避の見方強まる
みんなの党の渡辺喜美代表の８億円借り入れ問題をめぐり、同党内で５日、代表辞任は避けられないとの見方が強まった。浅尾慶一郎幹事長は講演などで「説明責任を果たす。けじめをつけて反転攻勢をする」と述べ、早急に結論を出す考えを表明した。渡辺氏と近く会談する意向を重ねて示し、同氏の進退について「沈静化を考えなければいけない。いろいろな可能性がある」と強調した。
来年春の統一地方選をにらみ、約２３０人いる党所属の地方議員は危機感を募らせている。党愛媛県連が４日に代表の即時辞任を求める要請文を党本部側に提出するなど、辞任要求はさらに拡大する様相。他の地方組織に波及する事態も予想される。
浅尾氏は、１５日を予定している内部調査結果公表の前倒しを検討する方針も明らかにした。渡辺氏との会談で厳しい党内情勢を伝えるとみられるが、会談時期は「代表の体調もあるので断定的に言えない」とした。
全所属国会議員を対象にした意見聴取の結果については「一致結束に反対する議員は一人もいない」と述べるにとどめた。
一方、渡辺氏が党に貸し付けた２億５０００万円をめぐり「昨年中に全額を返済した。党には全く問題がないと断言できる」と説明した。
みんなの党所属の国会議員は衆参両院で計２２人。（共同）
日刊スポーツ［2014年4月6日］