底をついた安倍首相の宿泊予算

官邸にはいられず、地球の裏まで逃げ廻って悪事を働いている税金ドロボーの安倍首相　
 
産経新聞 12月23日(月)7時55分配信

首相の宿泊予算「枯渇」　２５年度の地球儀外交、思わぬ余波

　安倍晋三首相の外遊にかかる平成２５年度の宿泊予算がすでに底をついていることが２２日、分かった。首相が掲げる「地球儀外交」の影響により海外出張が例年をはるかに上回っているためだ。来年１月には、中東やアフリカ、インドなどへの訪問を控えており、政府は他の予算を切り崩して捻出する必要に迫られている。

　首相の海外での宿泊費は内閣官房の「内閣総理大臣外国訪問等経費」から支出され、２５年度は３４５０万円だった。政府関係者によると、年度の４分の１の期間を残して宿泊予算が枯渇した例は近年では珍しいという。

　昨年１２月に再登板した安倍首相は今年に入り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国をはじめ、延べ２９カ国を訪問した。在任が１年３カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ１６カ国と８カ国、９カ月だった鳩山由紀夫元首相の同１１カ国と比べても、安倍首相は突出している。

　政府は２６年度の宿泊予算について約６００万円増の４０７０万円を充てる方針だが、首相は周囲に「今後もドンドン海外に行く」と話しており、２６年度も途中で予算が枯渇する可能性がありそうだ。

　防衛省が管轄する政府専用機の関連予算も窮迫している。天皇陛下や皇族方がご利用になられる分も含めた政府専用機の燃料費は、２４年度が約１６億円だったが、「２５年度はそれを大きく上回ることは確実だ」（防衛省関係者）という。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131223-00000054-san-pol
 
 
【名言か迷言か】年明けの首相外遊ラッシュにイエローカード？！
 
  「ビジョン、アイデンティティー、そして未来を分かち会う仲間、平和と繁栄とよりよい暮らし、そして心と心の通い合うパートナー。今から４０年後、私たちの子や孫もＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日本の間柄とは、確かにそのようなものだと深くうなずくに違いない。皆さま方のお国をすべて訪問した私にはそう確信を持って言うことができます」
　安倍晋三首相は１３日夜、日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議のために来日した各国首脳を首相公邸に招き、首相夫妻主催の夕食会を開いた。乾杯の音頭では、ＡＳＥＡＮ１０カ国を全て訪問した実績を強調するとともに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産登録が決まったばかりの和食の特別メニューを準備したことをアピールした。
 
　昨年１２月の首相就任から約１年間で、外遊の回数は１３回、訪問した国は２５カ国（重複を除く）に上る。月１回以上の外遊はかなりのハイペースだが、政府高官は「首相は、就任当初から『１カ月に４回ある週末を、被災地訪問、国内出張、外遊、ゴルフに使いたい』との意向だった」と解説する。
 
　年内は今のところ外遊の予定は組まれていないが、年明けは外遊ラッシュとなりそうな雰囲気だ。１月９日からは約１週間かけて中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの４カ国を訪問。２５日からは２泊３日でインドを訪れ、２６日の憲法公布を祝う「共和国記念式典」に出席する方針を固めている。
 
政府・与党はインド訪問直前の２４日に通常国会を召集し、首相の施政方針演説を行う方向で調整しているが、首相は２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の出席にも強い意欲を示している。会議には世界を代表する政治家や実業家が一堂に会するため、首相は政権の経済政策「アベノミクス」を世界にアピールしたい考えだ。
 
　しかし、この日程を全部こなそうとすると、首相は暑い中東・アフリカから帰国後、１週間もしないうちに寒さの厳しいスイスに出発し、日本にとんぼ返りして施政方針演説をこなし、翌日にはインドへ出発。インドから帰国した直後には国会で各党から代表質問を受けることになる。施政方針演説や代表質問には事前の準備も必要となるため、殺人的な過密スケジュールとなりそうだ。
 
　加えて、首相は２月にロシアで行われるソチ五輪にも出席する意向。首相周辺は「第１次政権で参院選に大敗した直後、体調がすぐれない中で無理をして東南アジアとインドを訪問し、本格的に体調を崩して退陣につながった。あの二の舞は避けなければならない」と指摘する。「せめてダボス会議への出席は諦めてほしい」というのが官邸スタッフの本音だ。
 
　ただ、「首相は外遊に行くと元気になる」（政府筋）というのも事実。通常国会は４月の消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉、特定秘密保護法など懸案が山積しているが、外遊ラッシュでパワーアップして乗り切ることができるのか、注目したい。（桑原雄尚）
 
 
 
トルコへ原発輸出、三菱重に影落とす巨額賠償問題
 
　トルコへの原発輸出が注目を集めている。三菱重工業などが参加する国際コンソーシアムが10月30日、トルコ政府と原発建設のフィージビリティースタディー（ＦＳ＝事業化可能性調査）の枠組みについて正式合意に達した。５月と10月、半年間で２回も同国を訪問してプロジェクトを後押しした安倍晋三首相はレジェプ・タイープ・エルドアン首相との会談で「大変喜ばしい」と笑顔で握手を交わした。ただ、盛り上がる政府側とは裏腹に「今後ファイナンスの枠組みや電力販売契約などについて交渉を詰めていく」と三菱重工が同日公表したコメントは慎重。今後ＦＳに２年程度時間をかけ、採算性などに問題がなければ正式に契約を結ぶという。確かに「受注確実」と手放しで浮かれられない事情が同社にはある。米国での補修トラブルをめぐる巨額賠償問題で浮き彫りになった「原発輸出リスク」である。
■首相が受注の旗振り
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トルコのエルドアン首相(右)と握手を交わす安倍首相（10月29日、トルコ・イスタンブール）＝共同
 
　トルコの原発プロジェクトの予定地は北部の黒海南岸シノプ地区。ここに三菱重工と仏アレバ社が共同開発した出力110万キロワット級の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＴＭＥＡ（アトメア）１」を４基建設する。2023年に１号機が稼働予定で、総事業費は約220億ドル（約２兆1700億円）を見込んでいる。
　事業母体となる国際コンソーシアムには三菱重工と伊藤忠商事、フランスの電力・ガス大手ＧＤＦスエズ、トルコ国営電力会社（ＥＵＡＳ）の４社が出資する。出資額は合計約66億ドル（約6500億円）で、コンソーシアムの株式持ち分比率はＥＵＡＳが最大49％、伊藤忠が10％超とみられる。出資額を超える事業費は日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や民間金融機関からの借入金などで賄う方針だ。
 
　トルコにとっては、地中海沿岸のメルシン地区でロシア国営原子力企業ロスアトムの傘下企業が受注しているアックユ原子力発電所（120万キロワット級を４基建設。20～23年に１基ずつ稼働予定。総事業費200億ドル）に続く２カ所目の原発プロジェクトになる。トルコは昨年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万500ドル、10年間で３倍の水準になるなど経済成長が著しく人口も増加。発電用エネルギーの約７割を輸入に依存しており、03年の就任以降、目覚ましい経済成長を実現してきたエルドアン首相は電力安定供給を掲げて一時は中断していた原発建設に舵（かじ）を切り、現在は30年に国内発電量の15％を原子力にする計画を打ち出している。
 
　アックユ、シノプに続く３カ所目の原発もトルコは予定している。建設地は未定だが、日本勢がＦＳを実施することを日本、トルコ両政府間で決定済み。この３カ所目の原発について、トルコ政府は海外勢に全面発注するのではなく、国内勢の参加を想定。そのための人材育成や技術力強化に日本の協力を求めている。先の安倍、エルドアン両首相の会談で署名された共同宣言に、両国の科学技術協力が盛り込まれたのはこのためだ。
 
　トルコの原発プロジェクトの総事業費は１カ所あたり２兆円規模。３カ所なら総額６兆円。世界の原発メーカーが色めき立つのも無理はないが、一方でリスクの多さも際立っている。
　まず、トルコは日本と同様に地震多発国である。過去半世紀に1000人以上の死者が出た大地震が７回発生。このうち1999年８月にイスタンブールを含む北西部で発生したマグニチュード7.6の地震では約１万7000人が死亡した。この北西部地震からほぼ１年後の2000年７月、当時のエジェビット首相は地震専門家らの反対を受け、1997年から進めていたアックユ原発の計画を白紙撤回している。また、2011年３月11日の東日本大震災とそれに伴う福島第１原発事故の直後にはギリシャのパパンドレウ首相（当時）がエルドアン首相に電話をかけ、トルコの原発計画を中止するよう要請したこともあった。
 
　トルコ国内にも当然、原発反対運動がある。シノプ地区は1986年のチェルノブイリ原発事故で小麦や生乳に放射能被害が及び、黒海産の水産物も風評被害に遭遇した経緯があり、地元の農業、漁業関係者を中心に根強い反対運動がある。原発建設で生まれる雇用や地元への助成金、さらに高い経済成長などで反対運動の広がりは限定的だが、その抑制効果もエルドアン首相率いる現政権の指導力に左右される。
■地震国トルコ、原発反対運動も
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トルコの最大都市イスタンブールのタクシム広場に集まる人々（６月４日）＝共同
 
　今年５月末にイスタンブールで起きた反政府デモは五輪誘致をにらんで進められた都心の再開発計画に対する環境活動家らの抗議（公園の樹木伐採に反対する座り込み）がきっかけであり、そこに現政権の強権政治に不満を持つ世俗派市民が合流して規模が拡大した。高速道路や原発の建設にも批判の矛先が向いており、エルドアン政権のリーダーシップが揺らげばこれらのプロジェクトの先行きが不透明になることは十分考えられる。
　さらにトルコの原発プロジェクトで懸念されるのは度重なる計画変更やシビアな契約交渉。シノプ原発を巡っては2010年以降、最初に優先交渉権を持っていた韓国が受注に際してトルコ側の政府保証を求めたために同年11月に決裂、次に東芝や東京電力を中心にした日本勢が交渉相手となったが、11年３月の福島第１原発事故で東電が撤退したため受注活動は白紙に戻った。
 
　12年２月に韓国の李明博大統領（当時）がトルコを訪問して韓国との交渉が再開したが、これも首尾よくいかず、同年４月にはエルドアン首相が訪中して原子力協定を締結。一時は原子力関係者の間で「シノプは中国で決まり」とまでいわれたが、昨年末から年明けにかけ、三菱・アレバの日仏連合が新たに浮上。今年５月には受注内定にこぎ着けた。背景には、サルコジ前政権時代には欧州連合（ＥＵ）加盟問題などを巡って悪化していたフランスとトルコの関係がオランド政権になって劇的に改善したことに加え、日本でも原発輸出に前向きな安倍政権が誕生したことがあると解説されている。原発プロジェクトの政治色の濃さを象徴するエピソードといえる。
 
　相手を目まぐるしく替える交渉術は条件面のどん欲さの裏返しでもある。一部報道によると、ロスアトムが受注したアックユ原発は建設費がロシア側の全額負担で電力供給計画の保証義務も負わせた。トルコ電力卸売公社が原発稼働後15年間の電力購入契約を結び、建設費相当額を支払っていく。スマートフォンやタブレット（多機能携帯端末）の分割払いの仕組みに似ており、トルコ側の資金負担（調達コストなど）は大幅に軽減される。これから本格化するシノプ原発のファイナンス交渉でも同様の要求があると見て間違いなさそうだ。
 
　こうした原発セールスをめぐるディスカウント交渉はトルコだけの専売特許ではない。欧州やアジア、中東などの各国の原発市場にフランス、ロシア、日本、中国、韓国、それに米国のメーカーがひしめき、それぞれ政府を巻き込んで熾烈（しれつ）な受注競争を繰り広げている。昨今、受注獲得が目立つのはロシアと中国でいずれも国ぐるみの手厚い資金支援を売り物にしている。例えば、今年８月に決まったパキスタン南部カラチの原発計画（100キロワット級２基を建設）は中国核工業集団（ＣＮＮＣ）の受注が見込まれ、１兆円近い建設費の７割強を中国が融資すると報じられている。
 
　
　そのＣＮＮＣは10月半ば、中国国有企業である広核集団（ＣＧＮ）と共同で英国南西部ヒンクリーポイントの原発新設計画（仏アレバ社製の欧州加圧水型炉〈ＥＰＲ〉を２基建設、23年稼働予定）に参入することが明らかになった。ＣＮＮＣは東芝傘下の米原発大手ウエスチングハウス（ＷＨ）社から技術導入して中国国内で原発建設を進めている。
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2012年から運転停止中のサンオノフレ原子力発電所は廃炉が決まった(米カリフォルニア州)
 
　これまで英政府は安全保障上の問題から中国企業の原発事業参入に難色を示していたが、福島第１原発事故などをきっかけに英国内の原発プロジェクトから撤退する企業が相次ぎ、暗礁に乗り上げるケースが続出したことから従来方針を転換。中国企業に門戸を開くことになった。
 
　ヒンクリーポイント原発は当初、英電力・ガス会社セントリカ社とフランス電力公社（ＥＤＦ）の共同事業だったが、今年２月に「コストと建設計画が不透明」との理由でセントリカ社が撤退。残ったＥＤＦが新たなパートナーを探していた。同原発の総事業費は160億ポンド（約２兆5400億円）。ＥＤＦが45～50％、仏アレバ社が10％をそれぞれ出資予定で、新たに加わった中国企業２社の出資比率は計30～40％になる見込み。
　このほか、エーオン、ＲＷＥのドイツ電力大手２社が昨年３月、英国の原発事業から撤退。両社合弁で設立した英原発会社ホライズン・ニュークリア・パワー社（英国内２カ所で最大６基の原発新設を計画）は、日立製作所が昨年11月、約890億円で傘下に収めた。
 
■原発離れ進む欧州の電力市場
　また、英国中部セラフィールドで最大360万キロワット（２～３基）の原発新設を計画していた英ニュー・ジェネレーション（ニュージェン）社は10年に仏ＧＤＦスエズ社とスペイン電力大手イベルドロラ社、英スコティッシュ・サザン・エナジー社が共同出資で設立した原発会社だったが、11年にスコティッシュが撤退。ここに来てイベルドロラも保有株（50％）をすべて東芝の子会社ＷＨに売却する方向で交渉が進んでいる。東芝はＧＤＦスエズの保有株も一部買い取り、百数十億～200億円を投じて年内にもニュージェンを傘下に収める方針。
 
　欧州の電力ビジネス市場ではフランスを除く各国の企業が原発から距離を置き、その空白を日本や中国のアジア勢が埋めている構図が浮かび上がる。日立は3.11以降、日本国内での原発新設が見込めなくなったため、英国内で４～６基の新設計画を持つホライズン社買収に踏み切った。だが、建設費だけで投資額は約２兆円と巨額なため、17～18年に予定している着工までに、現在100％保有しているホライズン社株を投資ファンドや電力会社に売却して出資比率を50％未満に下げたい考えだ。
 
　ただ、欧州勢は及び腰なうえ、中国勢も本来はメーカーのため製造が主体。「ものづくりのうまみが無いし、ただでさえ日中合弁は難しい」と関係者は話す。ホライズン社株の売却が難航すれば、日立は過大なリスクを抱え込むことになる。「自動車メーカーが需要確保のためバス会社やタクシー会社を買うようなもの。うまくいく可能性は小さい」（重電担当アナリスト）との指摘もある。
　原発メーカーのリスク管理に大きな影を落としているのが、三菱重工が遭遇している米国での巨額賠償問題だ。同社は09～10年に米カリフォルニア州にあるサンオノフレ原発に交換用の蒸気発生器を納入したが、その配管が摩耗し12年１月に放射性物質を含む微量の水が漏れ、稼働を停止するトラブルがあった。
 
 同原発の事業母体である南カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は再稼働を目指したが地元住民らの反発で断念。今年６月に２基の原発の廃炉を決め、損害賠償を三菱重工に求める方針を通告してきた。10月半ばに明らかになったＳＣＥの賠償請求額は40億ドル（約3900億円）。三菱重工は「不適切な内容で根拠がない。契約上の責任上限は１億3700万ドル（約135億円）だ」と反論しており、双方は国際的な仲裁機関である国際商業会議所（パリ）で争う構え。
 
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「いまの原子力は『国家事業』だ。つまり商業的には成り立たない」と指摘するジェフ・イメルトＧＥ会長
 
　三菱重工のみならず、原発メーカーにとって衝撃だったのは、契約で定めた賠償の上限を超えた金額を請求されたことだろう。この件では米原子力規制委員会（ＮＲＣ）も今年９月、三菱重工が細管の摩耗を予測するシミュレーションで使用した「コンピューターモデルが不適切だったことが、蒸気発生器の設計の欠陥につながった」と文書で指摘している。海外の原発プロジェクトでいったんトラブルや事故を起こせば、国民の関心が強いだけに、官民そろって責任追及に動くという現実を原発メーカーは見せつけられた。
 
　サンオノフレのケースは原発先進国の米国が舞台であり、交換用部品の納入がトラブルの端緒だったが、昨今の日本勢が受注活動に熱心な欧州やアジア、中東の原発市場では事業母体に出資を余儀なくされたり、数十年間の運転保証を求められるなど、各社が背負うリスクは膨らむ一方だ。
 
　インドでは９月に法務長官が原発事故による損害賠償の請求権について「行使を希望するかどうかは原発の運営者が決められる」との法解釈を示し、同国での原発推進のネックになっていた「厳格な製造物責任の追及」が緩和されたと歓迎する声が世界の原発関係者の間に広がった。ただ、この発言がインドでの原発ビジネスのハードルを下げることになるというのは早計かもしれない。いったん深刻な事故が起き、多大な犠牲者が出れば、責任追及は“政治”の色彩を帯びてくるからだ。
 
■「原子力事業、商業的には成り立たない」
　運営者がトラブルや事故を起こした原発のメーカーに寛大な対応をすることは考えにくい。国民感情を考慮するなら、メーカーが外国企業の場合は特にそうだろう。サンオノフレのケースでいえば、運営者は巨額の賠償請求を突きつけたＳＣＥであり、監督当局のＮＲＣも同調している。三菱重工の責任追及には地元カリフォルニア州選出の上院議員も暗躍した。
 
　原発ビジネスはセールスからリスク管理に至るまで政治の関与がますます不可欠になりつつある。
　「いまの原子力は『国家事業』だ。つまり商業的には成り立たない」（10月10日付日本経済新聞朝刊「真相深層」）
　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のこの指摘は確かに的を射ている。日本政府や原発メーカーの経営者はどう解釈するだろうか。