ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値が最大で４．７７倍の格差があったことについて２８日本日、広島高等裁判所岡山支部片野悟好裁判長は、国会が著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法違反であり７月の参議院選挙は「無効」であると判決しました。
ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁支部に起こし、最初の判決が本日２８日、広島高等裁判所岡山支部で言い渡されました。
参議院では去年、選挙区の定員を「４増４減」する法律が成立し、７月の選挙から適用されており、国会の取り組みを裁判所がどのように判断するのか注目されており、このうち岡山選挙区を対象にした最初の判決が、２８日午前１０時から広島高裁岡山支部で言い渡されました。
去年、最高裁判所は、参議院について最大で５倍の格差があった前回（３年前）の選挙は憲法違反の状態だったと判断したうえで、選挙制度そのものの速やかな見直しを求める判決を出しています。
参議院では去年、選挙区の定員を「４増４減」する法律が成立して７月の選挙から適用されたほか、来年中に選挙制度の改革案を取りまとめ再来年の通常国会への法案提出を目指すことになっています。
１票の格差を巡っては今月２０日、最高裁判所が衆議院について、去年の選挙は憲法違反の状態だという判決を言い渡し、格差の解消に向けた抜本的な取り組みを国会に求めました。
安倍政権は判決を受け入れ、法律を決める国会議員の正当な選挙を実現するために、直ちに選挙における１票の格差を解消すべきです。
◇日本国憲法
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、
専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、
この法則に従うことは、自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。
※国連 自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査 最終見解（勧告）2008年10月（抜粋）
パラグラフ２６
委員会（自由権規約委員会）は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。
委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下での逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。
締約国(日本政府)は、規約１９条及び２５条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。