外務省は１１月２２日、国連安全保障理事会第１３２５号決議女性・平和・安全保守に関する国内行動計画に基づいた日本政府計画策定に向けた第３回意見交換会を開催し、NGOメンバーと市民ら約２０人と政府関係者が参加しました。
すでに安保理が２０００年に、国連加盟国に対して国内行動計画を策定するよう求め決議していましたが、１３年目の今年、日本政府はやっと重い腰を上げ策定作業に入りました。
外務省の国内行動計画骨子案説明では、その基本理念として「『人間の安全保障』を前面に出さない」と提案した外務省に対して、NGO言論・表現の自由を守る会：Japanese Association for the Right to Freedom to Speech（JRFS）の垣内事務局長は、１０月３１日に行われた第１０９回期自由権規約委員会での日本政府第６回報告書予備審査でのタスクフォースメンバーに対する日本のNGOのプレゼンテーションで「人間の安全保障」をテーマに、秘密保全法と集団的自衛権の問題を告発し発言したことを紹介し、日本政府は「人間の安全保障」を前面にかかげ、その実現のために個人通報制度を批准し、国連人権条約機関が勧告している内容を実施する道に踏み出す時であると発言しました。
また昨年、第２回UPR（定期的・普遍的）日本政府審査の前日に、JRFS主催の国連公認サイドイベントを国連欧州本部で開催し、フクシマの問題を最重要課題として、個人通報制度の即時批准および公職選挙法（文書配布禁止規定と戸別訪問禁止規定）と国家公務員法１０２条を直ちに破棄して日本国民の参政権を確立させることの３つの勧告を提案した活動を紹介しました。
意見交換会の討議の後半に、ザイナブ・ハワ・バングーラ紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（Her Excellency, Ms. Zainab Hawa Bangura, Special Representative of the Secretary-General on Sexual Violence in Conflict）一行も参加し、バングーラ特別代表は傍聴した後、講演を行いました。
