田村憲久厚労相が医療法人徳洲会グループ幹部らと料亭で会食　選挙買収・徳洲会事件　他の多くの議員も

 
産経新聞 11月19日(火)7時55分配信

徳洲会の園田氏支援　「職員の１０倍の名簿を」　虎雄氏、大臣会食翌日に指示

田村厚労相と徳州会（写真：産経新聞）
 
　田村憲久厚生労働相（４８）が５月に医療法人徳洲会グループ幹部らと料亭で会食していた問題で、会食の翌日に同法人前理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）が、グループが７月の参院選で重点支援を決定していた園田修光（しゅうこう）・元衆院議員（５６）＝比例代表で落選＝について、「支援をガンガンやれ。職員数の１０倍（の名簿集め）がノルマだ」などと指示していたことが分かった。

　会食に出席した幹部は周囲に「田村大臣から『園田氏をよろしく』と頼まれた」と話しており、報告を受けた虎雄氏が支援態勢を強化しようとしたとみられる。田村氏は会食について「一般的な話として選挙の話は出たかもしれない」と説明するにとどめている。

　関係者によると、田村氏は５月１７日、医療法人徳洲会副理事長（当時）の鈴木隆夫氏（７２）らグループ最高幹部４人と東京・赤坂の料亭で会食。席上では、田村氏と園田氏が同期当選であることから、園田氏の選挙についても話題になったという。

　会食翌日の５月１８日午後に出席者の一人が、虎雄氏が療養中の湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）に出向いて内容を報告。その直後に虎雄氏は園田氏を積極的に支援するよう各病院に号令を掛けた。集まった名簿は、グループが電話で支持を呼びかける際の参考資料となっていた。

　虎雄氏の意思は側近の女性幹部によって全国の地区責任者に電話で伝えられた。この中で女性幹部は、スターン美千代容疑者（４６）＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝の名前を挙げ「あらためて指示があると思う」と申し添えており、美千代容疑者も参院選の票集めに深く関与していたことがうかがえる。

　参院選でグループは４月１９日付の文書で園田氏の支援を地区責任者へ伝達。５月２６日にはグループの会議に園田氏が出席し、修復腎移植の先進医療認定を「田村厚労相に働きかける」と話していた。

　田村氏は、今月８日の衆院厚生労働委員会でグループ幹部との会食について記憶にないことを強調したが、１３日の同委で一転、「同僚議員に誘われた酒席に徳洲会の方々がおられた」と認めた。誰が会費を支払ったかなどについては明言を避けている。田村氏をめぐっては、園田氏と美千代容疑者が大臣室を訪問したことも判明している。 
 
 
 
共同通信　2013年11月19日 
 
徳洲会、阿部氏の選挙に職員派遣
 他の多くの政治家にも
　公選法違反容疑で幹部ら６人が逮捕された徳洲会グループが、昨年１２月の衆院選で徳田毅衆院議員＝鹿児島２区＝だけでなく、阿部知子衆院議員＝無所属、比例南関東＝の選挙にも職員を派遣していたことが１９日、徳洲会関係者への取材で分かった。
 
また、別の選挙でも多くの政治家に職員を派遣していた。
 
　小児科医の阿部氏は千葉徳洲会病院の元院長。現在は、徳田虎雄前理事長が療養中の湘南鎌倉総合病院の非常勤医師を務めている。
　昨年の衆院選では社民党を離党し、日本未来の党から神奈川１２区で立候補。比例で復活当選した。

 
共同通信2013年11月18日 

徳洲会、市街地避けて選挙会議　「目立つと疑われる」
 
　徳洲会グループが昨年の衆院解散直後、徳田毅衆院議員（鹿児島２区）の選挙運動の実動部隊となる系列病院幹部を集めた全体会議を鹿児島県指宿市内で開いていたことが１８日、徳洲会関係者への取材で分かった。鹿児島市長選と重なったため「目立つと県警に疑われる」と、鹿児島市の中心部から約４０キロ離れた場所を選んだという。
　全体会議は選挙運動の最初の重要会議で、徳洲会は県警の選挙違反取り締まりを警戒したとみられる。東京地検特捜部や警視庁は、逮捕された幹部ら６人に違法性の認識があったとみて調べる。
 
 
読売新聞　2013年11月18日

徳洲会事件、地元市議らを任意聴取…東京地検

　昨年１２月の衆院選を巡る医療グループ「徳洲会」の公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部が、徳田 毅 (たけし ) 衆院議員（４２）（鹿児島２区）を支援した地元市議らを任意で事情聴取していることが、関係者への取材でわかった。
#rect-l{position:relative;left:-5px}
　徳田議員の親族が、選挙費用として多額の「裏金」を提供していたことが判明しており、特捜部は、裏金が市議らに渡っていないかどうか調べている。
　関係者によると、事情聴取を受けているのは、選挙に関与した鹿児島県指宿市や奄美市の市議や会社役員ら。
　徳洲会を巡っては、病院職員に選挙運動を手伝わせて報酬を支払ったとして、徳田議員の姉のスターン美千代容疑者（４６）ら６人が今月１２日、公選法違反（運動員買収）容疑で逮捕された。これとは別に、美千代容疑者らが選挙費用として４０００万円以上を提供していた疑いが浮上。特捜部は、この資金が有権者の現金買収に充てられた可能性もあるとみて調べている。
 
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131118-OYT1T00205.htm
 
 
 
 
　公職選挙法の下で、買収行為こそ厳しく罰すべきである。
　徳田毅衆院議員は直ちに辞職しなさい！
 
 
　買収に関与したすべての議員も、自ら直ちに辞職せよ！
 
 　今国会で、第2次世界大戦侵略国日本の政府と国会議員が成すべきことは、日本政府が批准している自由権規約・こどもの権利条約など人権条約の個人通報制度を批准して司法を独立させ、公職選挙法（文書配布禁止と戸別訪問禁止規定）と国家公務員法102条（人事院規則14-7）の弾圧規定を撤回し、国民の言論・表現の自由と参政権を確立させ、法律を作る国会議員の選挙を正当に行えるよう保証することである。
 
　安倍首相と自民党公明党みんなの党維新の会による特定秘密保護法制定の策動は、日本国憲法違反であるとともに国連自由権規約委員会勧告と世界人権宣言に敵対するものであり、人権理事国の資格をはく奪すべき国連人権理事会の重大問題である。
 
 
※　2008年10月国連　自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査　
　　最終見解（勧告）（抜粋）
　　パラグラフ２６　
　　委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。
　委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下での逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。
 
　　締約国(日本)は、（自由権）規約１９条及び２５条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである
 
 
自由権規約
第十九条

1　すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。

2　すべての者は、表現の自由についての権利を有する。

　　この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、

　　国境との　かかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

3　2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。

　したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。

　ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

（a)　他の者の権利又は信用の尊重
(b)　国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護
 
第二十五条

　すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a)　直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b)　普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な　　　表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c)　一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。