自民党徳田毅（たけし）衆院議員はただちに辞職せよ！
安倍晋三首相が第2次安倍内閣の国土交通省政務官に起用した任命責任を問う！
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毎日新聞11月12日(火)13時3分配信
＜徳洲会選挙違反＞徳田議員姉ら６人逮捕 買収指示の疑い
昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部と警視庁捜査２課は１２日、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の運動員買収に関与した疑いが強まったとして、長姉の越沢徳美（なるみ）（５０）、次姉のスターン美千代（４６）の両容疑者と、グループ幹部職員４人を同法違反（運動員買収）容疑で逮捕した。買収した運動員は計５６３人、買収総額は１億４７５０万円に上るとしている。親族は「報酬が支払われていることは知らなかった」と供述しているとみられる。
候補者の父母や兄弟姉妹などが運動員買収で禁錮以上の刑が確定した場合、公選法の連座制が適用されて当選は無効となり、当選者本人は失職する。
逮捕されたグループ職員は、石川一郎（５８）＝東京西徳洲会病院事務局長▽桶谷義一郎（６９）＝静岡徳洲会病院事務局長▽屋田（おくだ）正彦（６９）＝南部徳洲会病院事務局長▽北口浩孝（５３）＝株式会社「徳洲会」室長＝の４容疑者。逮捕容疑では、６容疑者は徳田虎雄前理事長（７５）＝今年１０月に退任＝と共謀。昨年１２月の衆院選で毅氏の選挙運動をした報酬として、計５６３人に現金や航空券、特急券など１億４７５０万円相当を供与した疑いがあるとされる。入院中の虎雄前理事長の逮捕は見送った。
徳洲会グループは昨年１１月１６日の衆院解散直後、系列病院の職員らを鹿児島に派遣し、選挙運動の報酬として日当や欠勤分の給与を賞与に上乗せする形で支給した疑いが持たれている。
関係者によると、解散直後、親族やグループ幹部らが鹿児島市内で選挙対策会議を開き、全国の病院から職員を選挙区に派遣することを決定したとされる。徳洲会東京本部から欠勤扱いとなる職員の給与や交通費などの支払い方法を記載した文書を作成して各病院に通知。文書は「読後破棄」とされた。また、大阪本部が派遣する職員の人数を病院の規模に合わせて割り振ったとみられる。
一方、徳田議員の親族は派遣職員の給与の支払い方法などについて幹部職員に指示した疑いも持たれている。選挙区に派遣された職員は、系列病院の石川容疑者ら現地責任者の指揮の下、有権者宅の訪問やポスター張りなどの選挙活動に従事していたという。
特捜部は既に徳田議員からも任意で事情聴取。徳田議員は運動員買収への関与を否定している。徳田議員の父でグループ創設者の虎雄前理事長は、全身の運動神経が衰える筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発病しており、特捜部は入院先で医師や弁護士が別室で待機する中、事情聴取を重ねたが関与を否定しているという。
徳洲会グループ
６６の病院を含む２８０以上の医療施設を全国展開する国内最大級の医療グループ。「年中無休・２４時間オープン」を掲げ救急医療やへき地医療に力を入れる。前理事長の徳田虎雄氏が１９７３年に大阪府に徳田病院を開業し、７５年に医療法人徳洲会に改組。一般社団法人徳洲会（東京都千代田区）がグループを統括し、傘下には公益性が高く税制上の優遇措置を受ける特定医療法人や社会医療法人もある。虎雄氏は理想の医療実現を訴えて政界に進出し、２００５年まで衆院議員を４期務めたが病気で引退。後継者の次男毅氏は１２年１２月に３選を果たした。
◇「離党は不可避」自民幹部が言及
自民党の石破茂幹事長は１２日昼、党鹿児島県連会長の森山裕衆院議員と国会内で会い、同党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）の処遇について協議した。党幹部は記者団に対し「離党は本人が決めることだが、当然そうなるだろう」と述べ、徳田氏の離党は避けられないとの見通しを示した。【飼手勇介】
候補者の父母や兄弟姉妹などが運動員買収で禁錮以上の刑が確定した場合、公選法の連座制が適用されて当選は無効となり、当選者本人は失職する。
逮捕されたグループ職員は、石川一郎（５８）＝東京西徳洲会病院事務局長▽桶谷義一郎（６９）＝静岡徳洲会病院事務局長▽屋田（おくだ）正彦（６９）＝南部徳洲会病院事務局長▽北口浩孝（５３）＝株式会社「徳洲会」室長＝の４容疑者。逮捕容疑では、６容疑者は徳田虎雄前理事長（７５）＝今年１０月に退任＝と共謀。昨年１２月の衆院選で毅氏の選挙運動をした報酬として、計５６３人に現金や航空券、特急券など１億４７５０万円相当を供与した疑いがあるとされる。入院中の虎雄前理事長の逮捕は見送った。
徳洲会グループは昨年１１月１６日の衆院解散直後、系列病院の職員らを鹿児島に派遣し、選挙運動の報酬として日当や欠勤分の給与を賞与に上乗せする形で支給した疑いが持たれている。
関係者によると、解散直後、親族やグループ幹部らが鹿児島市内で選挙対策会議を開き、全国の病院から職員を選挙区に派遣することを決定したとされる。徳洲会東京本部から欠勤扱いとなる職員の給与や交通費などの支払い方法を記載した文書を作成して各病院に通知。文書は「読後破棄」とされた。また、大阪本部が派遣する職員の人数を病院の規模に合わせて割り振ったとみられる。
一方、徳田議員の親族は派遣職員の給与の支払い方法などについて幹部職員に指示した疑いも持たれている。選挙区に派遣された職員は、系列病院の石川容疑者ら現地責任者の指揮の下、有権者宅の訪問やポスター張りなどの選挙活動に従事していたという。
特捜部は既に徳田議員からも任意で事情聴取。徳田議員は運動員買収への関与を否定している。徳田議員の父でグループ創設者の虎雄前理事長は、全身の運動神経が衰える筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発病しており、特捜部は入院先で医師や弁護士が別室で待機する中、事情聴取を重ねたが関与を否定しているという。
徳洲会グループ
６６の病院を含む２８０以上の医療施設を全国展開する国内最大級の医療グループ。「年中無休・２４時間オープン」を掲げ救急医療やへき地医療に力を入れる。前理事長の徳田虎雄氏が１９７３年に大阪府に徳田病院を開業し、７５年に医療法人徳洲会に改組。一般社団法人徳洲会（東京都千代田区）がグループを統括し、傘下には公益性が高く税制上の優遇措置を受ける特定医療法人や社会医療法人もある。虎雄氏は理想の医療実現を訴えて政界に進出し、２００５年まで衆院議員を４期務めたが病気で引退。後継者の次男毅氏は１２年１２月に３選を果たした。
◇「離党は不可避」自民幹部が言及
自民党の石破茂幹事長は１２日昼、党鹿児島県連会長の森山裕衆院議員と国会内で会い、同党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）の処遇について協議した。党幹部は記者団に対し「離党は本人が決めることだが、当然そうなるだろう」と述べ、徳田氏の離党は避けられないとの見通しを示した。【飼手勇介】
徳洲会事件:徳田氏親族が選挙指揮 側近と内部対立
毎日新聞 2013年11月12日 15時00分（最終更新 11月12日 15時11分）
昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部と警視庁捜査２課が１２日、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の姉２人やグループ幹部らの逮捕に踏み切った。現金などを受け取った運動員らは５６３人に上り、供与総額は１億４７５０万円とされる。複数のグループ幹部は特捜部の聴取に対し「元事務総長が確立した選挙システムを引き継いだ」と供述していることが関係者への取材で分かった。
徳洲会の元事務総長（５７）は３３年間徳洲会に勤務し、グループ創設者で元衆院議員の徳田虎雄前理事長（７５）の側近だった。虎雄氏が２００５年に全身の運動神経が衰える筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で政界を引退してからは虎雄氏の指示を実行に移す役割を担ってきたとされる。しかし、昨秋から親族と意見が対立してグループ運営から離れ、今年２月に解雇された。前回衆院選は元事務総長に代わって親族が初めて選挙戦を取り仕切るようになった。
関係者によると、虎雄氏が政界進出を目指した１９８３年の衆院選から病院職員らが選挙運動に動員されていたが、選挙を重ねるごとに人員が増加。虎雄氏が４選を果たした０３年衆院選から数百人規模が動員されたという。虎雄氏の後継者として次男毅氏が立候補した０５年衆院選ごろからは賞与に選挙運動に伴う欠勤分の給与を上乗せして支給する形になったとされる。
元事務総長は解雇後、解雇無効を訴えて東京地裁に民事訴訟を起こす一方、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じるなど捜査に協力しているとされる。元事務総長は毎日新聞の取材に対し「前理事長の医療理念を尊敬していたが、難病にかかって以降、親族の私腹を肥やす行為を黙認するなど別人になってしまった」と語った。
一方、徳洲会側はグループ企業から３億円近くを着服したとして元事務総長を警視庁に告訴。今年１０月には同庁捜査２課が横領容疑で元事務総長宅などを家宅捜索している。
グループ傘下の医療法人の理事の一人は「親族と元事務総長の対立が泥沼化し、捜査で徳洲会は大きな傷を負った。『生命だけは平等だ』という徳田氏の理念実現のため手段を選ばないワンマン体制で突き進んで来たが、今後は民主的な組織に生まれ変わらないといけない」と話した。
【近松仁太郎、島田信幸】
産経新聞 11月12日(火)
徳田議員の姉らグループ幹部６人逮捕 徳洲会選挙違反事件 医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、病院職員に報酬を支払って徳田毅衆院議員（４２）＝自民、鹿児島２区＝陣営で選挙運動に従事させたなどとして、東京地検特捜部と警視庁は１２日、同法違反（運動員買収）容疑で、ともに毅氏の姉で会社役員、越沢徳美容疑者（５０）とスターン美千代容疑者（４６）らグループ幹部６人を逮捕した。
特捜部などは容疑を裏付けるため、同日午前から、グループ東京本部や親族が住む東京都千代田区のマンションなどを家宅捜索した。
調べによると、越沢容疑者らは、昨年１１月の衆院解散後から投票日前日の１２月１５日まで、傘下の病院などの看護師や職員を運動員として派遣するよう指示。報酬の支給を約束したうえで、戸別訪問やポスター張りなどに従事させた疑いが持たれている。
職員の待遇は、解散日以降、公示までが有給扱いで、公示後は欠勤扱いにしていた。欠勤扱いのため給与は減額されるが、減額分は冬のボーナスに上乗せする形で支給されていた。
特捜部は９月１７日にグループ東京本部などを捜索して以降、病院関係者から聴取。毅氏や、毅氏の父で医療法人徳洲会前理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）からも事情を聴いた。
その結果、グループ幹部が全国の病院に給与減額分をボーナスに加算することを指示する文書を送信するなど主導的に関与しており、越沢容疑者ら親族もこうした実態を把握し了承していた。これまでの聴取に親族や幹部らは「知らなかった」などと説明していた。
公選法は、有権者に直接候補者の支持を訴える運動員について、手話通訳者など一部を除いて報酬を支払うことを禁じている。
特捜部などは容疑を裏付けるため、同日午前から、グループ東京本部や親族が住む東京都千代田区のマンションなどを家宅捜索した。
調べによると、越沢容疑者らは、昨年１１月の衆院解散後から投票日前日の１２月１５日まで、傘下の病院などの看護師や職員を運動員として派遣するよう指示。報酬の支給を約束したうえで、戸別訪問やポスター張りなどに従事させた疑いが持たれている。
職員の待遇は、解散日以降、公示までが有給扱いで、公示後は欠勤扱いにしていた。欠勤扱いのため給与は減額されるが、減額分は冬のボーナスに上乗せする形で支給されていた。
特捜部は９月１７日にグループ東京本部などを捜索して以降、病院関係者から聴取。毅氏や、毅氏の父で医療法人徳洲会前理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）からも事情を聴いた。
その結果、グループ幹部が全国の病院に給与減額分をボーナスに加算することを指示する文書を送信するなど主導的に関与しており、越沢容疑者ら親族もこうした実態を把握し了承していた。これまでの聴取に親族や幹部らは「知らなかった」などと説明していた。
公選法は、有権者に直接候補者の支持を訴える運動員について、手話通訳者など一部を除いて報酬を支払うことを禁じている。