講演する中村善幸（ぜんこう）名護市市議会議員
「海にも陸にも基地はいらない！辺野古の埋め立てをとめよう！」 11・9集会
来年1月の市長選挙を前に、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が主催した「海にも陸にも基地はいらない 辺野古の埋め立てを止めよう11・9集会」が9日都内で開催され、220人の参加者は会場の2階席まであふれました。
「普天間基地の辺野古移設阻止、名護市長選挙を勝利しよう！」と題して、中村善幸（ぜんこう）名護市市議会議員・ヘリ基地反対協議会事務局長が講演しました。
辺野古埋め立て申請をめぐる名護市の取り組みの現状報告では、すでに辺野古埋め立て申請について市民から2500件の意見が寄せられ、これを基に稲嶺ススム市長が、市長意見の骨格を作成中で、11月22日の臨時市議会で議論をして決議する予定とのこと。
この申請を巡る仲井間知事の動向と、沖縄全体の状況と動きについて報告し、「埋め立て申請を阻止し、辺野古移設を断念させ、高江ヘリパッド建設・利用を阻止し普天間基地の無条件返還を実現しよう！」と参加者に訴えました。
また、この8月にオリバーストーン監督が沖縄を訪問し稲嶺市長と会談した際に、「印象に残ったことは、日本がアメリカに属国のように従い、日本国民もそれを信じている一方、沖縄においては、権力に退治して厳しい戦いをしている人がいる。市長もそうであることに感動した。」と語ったと稲嶺市長の人柄を紹介し、稲嶺市政で行われるようになった透明な入札方法を紹介し、市民と一体になって辺野古沖移設を阻止し、未来に向かってまちづくりを推進している稲嶺名護市政を紹介しました。
そして、来年1月に、緊迫した情勢の中で行われる市長選挙に立候補する稲嶺市長の、稲嶺ススム選対が先月発足し再選勝利をめざして、稲嶺市長再選のために、名護市長選挙を沖縄と本土が連帯してたたかう意義について訴え、名護市は面積が最も広く、保守系の買収選挙が横行する中、ビラ配布を全戸に配布することが大切で、ビラ配布の応援や知人・友人その友人へと支持をうんと広げていただきたい、そして財政的にも応援をと訴えました。
約2時間の講演の後、質疑が行われ、「米軍・自衛隊参加の防災訓練に反対する実行委員会」「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」「ジュゴン保護キャンペーンセンター」「ユンタク高江」「東京労組」の代表から連帯の挨拶と訴えが行われ、集会終了後参加者は、渋谷駅までデモ行進しました。
この集会に参加した言論・表現の自由を守る会の垣内事務局長は、中村市議に、「米軍は憲法9条違反の軍隊であり、直ちに日米安全保障条約を破棄して基地を撤去すべきであり、人間の安全保障のために国際人権規約の活用に道を開くことが大変急がれている」ことを伝え、「世界人権宣言と国愛人権規約（外務省作成）」のパンフレットと「『個人通報制度』に道を開こう！～今すぐ自由権規約選択議定書批准を～」日弁連のリーフレットと国連の勧告抜粋資料を、稲嶺市長の分と2部手渡して激励しました。
集会資料より
■ 稲嶺ススム後援会
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