言論・表現の自由を守る会は１１月５日、「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」に対する以下の意見・パブリックコメントを、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課に提出しました。
団体名：言論・表現の自由を守る会 国連経済社会理事会特別協議資格NGO
意見
１、パブリックコメントの意見募集期日を最低でも1か月に延長するよう強く求めます。
わずか２週間の意見募集であり、さらに「（募集期間が）30日未満にもかかわらず、その理由すら明記していないことに抗議する。
２、教育長を公選制によって選挙で選ぶことは最低限の民主的手続きであり、教育長を公選制で選出することを求めます。
民主国家において教育行政を、時の政治家の支配の道具にしないために、教育長は公選制制にするのが当たり前です。
韓国では、既に教育長は公選制となり、開かれた教育が推進されており、ソウル市の教育長が日本で講演も行っています。
３、文部科学省は、日本国憲法とともに、憲法９８条で遵守義務をうたっている国際人権規約（自由権規約・社会権規約）および子どもの権利条約・拷問等禁止条約等の人権条約に則った教育行政を行うよう強く求めます。
２００６年の教育基本法改悪前の第１０条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」をすみやかに復活させなければならない。