金融庁が３メガ銀行に一斉検査開始 暴力団排除に重点、みずほ追加検査も
産経ニュース 2013.11.5 10:50
みずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、金融庁は５日午前、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手銀行３グループに対し一斉検査に入った。みずほ銀行に対しては、第三者委員会が問題融資について「隠蔽はなかった」と結論づけた調査報告書の妥当性や、１０月２８日に金融庁に提出した業務改善計画の実施状況を厳しく調べる。検査結果を踏まえて追加の行政処分が必要かどうか判断する。
麻生太郎金融担当相は５日の会見で、みずほ銀行の追加検査について「（事実が）表に出ているものだけか、違うこともあるのか検証したい」と述べた。
一斉検査の対象は、３グループの持ち株会社と、それぞれの傘下にある三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行。３行共通の検査項目として、組織全体の情報共有体制や、中小企業への資金供給の状況を点検する。
みずほグループの追加検査では、問題融資に専従する検査官が本店などを調査する。みずほ銀行は９月２７日、グループの信販会社を通じた提携ローンで、問題融資を放置したとして業務改善命令を受けたが、その後、検査で回答した「情報が担当役員止まりだった」との説明が事実と異なることが発覚した。
問題融資をめぐっては、金融庁の検査が不十分だったとの批判もある。金融庁は事実を意図的に隠す意思がなかったかどうかや、問題の温床となった提携ローンへの対応について、経営陣への聞き取り調査などを通じて検証する。
暴力団融資 みずほ頭取、参考人招致へ 大手行幹部も聴取検討
産経ニュース 2013.11.2 09:10
みずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、衆院財務金融委員会が今月１１日以降、集中的に審議を開くことが１日、分かった。みずほ銀の佐藤康博頭取ら同行幹部の参考人招致を求める方向で与野党が調整している。新生銀行グループでも提携ローンを通じた暴力団関係者との取引が判明しており、同委は今後、みずほ銀幹部だけでなく、大手銀行３グループの幹部や金融庁に対しても、説明を求めることも検討する。
みずほ銀は先月２８日、金融庁に業務改善計画を提出すると同時に、佐藤頭取を半年間無報酬にするなどの社内処分を発表した。だが、与野党の議員から佐藤頭取の処分に対し、「経営トップの責任の取り方として甘い」との批判が続出しており、同委はみずほ銀幹部からじかに問いただす必要があると判断している。
同委では、みずほ銀が問題融資を放置していた理由や、金融庁の検査で事実と異なる回答をした経緯などをただす構えだ。
問題融資をめぐっては、金融庁が関連資料の提出を受けながら、みずほ銀の「担当役員止まりだった」という事実と異なる回答を見抜けなかった点も問題となっている。