『「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」に関する意見募集』

やらせのタウンミーティングで教育基本法大改悪を強行した第１次安倍内閣

教育基本法大改悪強行の責任者を訴追せず、さらに暴走する第２次安倍政権

　パブリックコメント募集はわずか半月で本日まで。

　民主国家において教育行政を、時の政治家の支配の道具にしないために、教育長は公選制制にするのが当たり前でです。

　お隣の韓国では、既に教育長は公選制となり、開かれた教育が推進されており、ソウル市の教育長が日本で講演も行っています。

　教育に関わる文部科学省が、パブリックコメントの意見提出が30日未満の場合その理由を明記していないことを批判・抗議し、募集期日を最低でも1か月に延長するよう強く求め、民主国家において教育長を公選制によって選挙で選ぶことは最低限の手続きであり、教育長を公選制で選出することを求めましょう。

　日本国憲法と、国際人権規約（自由権規約・社会権規約）子どもの権利条約に則った教育行政を行うことが、児童生徒の幸せを生むのである。

　２００６年の教育基本法改悪前の第１０条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」をすみやかに復活させなければならない。

「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」に関する意見募集

案件番号定めようとする命令等の題名根拠法令項行政手続法に基づく手続であるか否か所管府省・部局名等（問合せ先）

185000660

「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」

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任意の意見募集

初等中等教育局初等中等教育企画課
Tel:03-5253-4111(4678)

関連情報

意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

関連資料、その他

資料の入手方法

備考

本日意見提出の締切日です。受付の締切時間にご注意ください。
受付の締切時間については意見公募要領等をご参照ください。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000660&Mode=0