韓国、国連委で日本政府に対して当然の謝罪を要求

 
中国新聞2013年10月12日
韓国、国連委で日本に謝罪要求　慰安婦を柱に演説
 
　【ニューヨーク共同】国連総会第３委員会（人権）で11日、韓国の 趙允旋 チョ・ユンソン 女性家族相が従軍慰安婦問題を取り上げ、日本の国名は口にしなかったものの「責任を負う政府」として事実上日本に言及、謝罪し法的責任を認めるよう求めた。
　同委のこの日の議題は「女性の地位の前進」で、韓国を代表して発言した趙氏は発言の大部分を慰安婦問題に割いた。第３委で韓国が同問題を取り上げるのは３年連続だが、昨年は発言の一部で言及しただけだった。女性家族相は韓国政府で慰安婦問題を担当する。
　これに対し日本の 梅本和義 うめもと・かずよし 国連次席大使は議場で反論し「日本は過去、近隣諸国に大変な被害と苦しみを起こし、深い悔悟と心からの謝罪を示してきた」と指摘。慰安婦には首相からの手紙で「謝罪と悔悟」を表したと述べた。
 
 
 
 
自由権規約委員会は2008年に、自由権規約第5回日本政府報告書審査で、日本政府に対して下記の勧告をしています。

２２．委員会は、締約国が第二次世界大戦中の「慰安婦」問題に対して未だ責任を認めておらず、
犯罪実行者は起訴されず、
また、犠牲者に支払われた補償は公的基金ではなく民間からの寄付金により財源化され、それは不十分であり、
そして歴史教科書には殆ど「慰安婦」問題が言及されず、
何人かの政治家やマスコミは犠牲者を誹謗中傷し、
あるいはこの事実を否定し続けることに、懸念を持って記す。（第７条、８条）

締約国は法的責任を認め、犠牲者の多数に受け入れられ、また彼女らの尊厳を回復する意味において、
「慰安婦」問題に対して無条件に謝罪し、
いまだ生存している犯罪実行者を起訴し、
権利の問題として、
すべて生存者に対して十分な補償を行う早急で有効な法的かつ行政的な措置を取り、
この問題について学生や一般市民を教育し、
犠牲者を中傷あるいは事実を否定するあらゆる企てに反論して制裁すべきである。

http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/500870