「復興用地取得」が難航して復興が進まない。
これこそが復興が遅れてる元凶。
県、市町村は制度抜本改革を国に求め続けており、住民からも声が上がっています。
地主が津波で亡くなったりして、相続権の関係でその数は膨大な人数になります。中には、海外移住の人もいますし、住所も不詳の人もいるので、全員から「承諾」を用地交渉が難航してるのです。
難航というよりも、「不可能」なことです。
この問題は、これまで何度も記事にしてきました。
そして、その度に県や復興庁に困ってる、記事を進達してきました。
（※ 年月日にリンクが貼られています。クイックすればその記事に飛びます）
元に地に戻らぬ被災者に対して復興の「見える化」を早く！～被災地から転出が増加するのは必至なのですから。
故郷を離れる被災者 人口流失に歯止めかからぬまま２年に・・。～「先が見えない被災地」 若者いない、残るのは高齢者だけ
今、被災者が強く希望してるのが、「住宅再建」と「生業（ありわい）」です。
【被災者が語る現状の声】 再掲 ～ ２つの仮設住宅で「飛び込み聞き取り取材」～あれから半年。もっと厳しい状態に追い込まれています。
【岩手県・住宅再建補助、最大765万円 復興交付税配分で拡充】 ～ しかし、「問題は期限延長」。高台移転地が、２０１５年までに整備されないとこの制度は、間に合わなくなる。
「住宅の再建」に欠かせない「高台移転」や「防災漁業集落移転」～ 4つの問題が、住宅再建を阻み、復興の妨げとなっています。
岩手県が「弁護士費用を負担して被災地の土地相続調整」～ このように、一つ一つ「解決」して、その積み重ねが、必ず、復旧、復興の繋がるとものと私は信じます。
東北弁護士会連合会は、難航してる「土地の権利調整」などに大胆な 法整備に着手を決定。
復興と法整備 現実を直視すべき ～ 用地取得に特例を設ける必要がある。選挙後、直ちに行動に移してもらいたい。
被災地の現状とあまりにも乖離した中央の感覚に呆れます ～ 地元の河北新報社編集委員 寺島英弥氏の訴えに共感。
厳し漁業経営で復活した船を売りたいという漁師も。～ 「サケふ化場復旧」が遅れ、8年は捕れくなる 津波襲来地域の土地利用、嵩上げ急げ
これらの記事には、「復興用地取得」が難航して復興が進まない現状を訴えています。
これは、「災害の緊急事態と捉えていない」平時の時とは訳がちがうのです。
さらに、この三権分立よりも、むしろマスメディアは大きな力を持っている現実。
しかし、相変わらず「本当の真実は報道しない」、「政府の有利な面しか報道しない」。
日本の「ジャーナリスト魂」は大手マスメディアにはもうありません。
あるのは、隠蔽体質だけの大手メディアだけなのです。
もし、こんな体たらくな政治、霞が関の実態のまま、今の福島原発の政府の対応を見ても明らかですが、もし、都市直下地震、東南海トラフなどの大きな災害が起きたら・・。日本は一体どうなるのでしょう。
「国民の生存権」すら蔑ろにして、「憲法改正などと」ほ
ざいています。こんなことも出来ない政治家や官僚た
ち １０００年早い！！
その前に、自分たちの体たらくを自覚すべきです。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
【復興用地取得「早く制度改正を」 震災から２年７カ月】
岩手日報 2013年10月11日
東日本大震災から２年７カ月。岩手県沿岸部は土地の権利調整が「足かせ」となり、防潮堤や災害公営住宅など復旧・復興事業の用地交渉がはかどらない状況が続いている。県工事では、用地取得に必要な契約件数４４６２件（８月末現在）のうち３割超が、相続の未処理、複数の地権者がいるなどの課題を抱えている。迅速化へ、県、市町村は制度抜本改革を国に求め続けており、住民からも声が上がっている。
県は８月末まで必要な全１６２地区のうち１３９地区で権利者調査を終えた。用地の契約件数見込み４４６２件のうち１５３５件（３４・４％）で「懸案」がある。
県などは国への要望の都度「超法規的措置」を求めてきた。陸前高田市も住民と用地取得の課題を共有しつつ、現実を見据えた制度改正を国に求める。同市では被災者らが署名活動に乗り出した。
県土整備部の佐藤悟部長は「今後、膨大な数の地権者との交渉が同時期に集中するとともに難航案件も相当数見込まれる。現行制度の改善では限界があり、引き続き抜本的な制度改正を訴えていく」としている。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131011_3
これこそが復興が遅れてる元凶。
県、市町村は制度抜本改革を国に求め続けており、住民からも声が上がっています。
地主が津波で亡くなったりして、相続権の関係でその数は膨大な人数になります。中には、海外移住の人もいますし、住所も不詳の人もいるので、全員から「承諾」を用地交渉が難航してるのです。
難航というよりも、「不可能」なことです。
この問題は、これまで何度も記事にしてきました。
そして、その度に県や復興庁に困ってる、記事を進達してきました。
（※ 年月日にリンクが貼られています。クイックすればその記事に飛びます）
元に地に戻らぬ被災者に対して復興の「見える化」を早く！～被災地から転出が増加するのは必至なのですから。
2013/2/9(土) 午前 7:12
故郷を離れる被災者 人口流失に歯止めかからぬまま２年に・・。～「先が見えない被災地」 若者いない、残るのは高齢者だけ
2013/3/6(水) 午前 5:40
今、被災者が強く希望してるのが、「住宅再建」と「生業（ありわい）」です。
2013/3/13(水) 午前 9:15
【被災者が語る現状の声】 再掲 ～ ２つの仮設住宅で「飛び込み聞き取り取材」～あれから半年。もっと厳しい状態に追い込まれています。
2013/3/20(水) 午前 6:48
【岩手県・住宅再建補助、最大765万円 復興交付税配分で拡充】 ～ しかし、「問題は期限延長」。高台移転地が、２０１５年までに整備されないとこの制度は、間に合わなくなる。
2013/3/30(土) 午前 5:55
「住宅の再建」に欠かせない「高台移転」や「防災漁業集落移転」～ 4つの問題が、住宅再建を阻み、復興の妨げとなっています。
2013/4/5(金) 午前 8:59
岩手県が「弁護士費用を負担して被災地の土地相続調整」～ このように、一つ一つ「解決」して、その積み重ねが、必ず、復旧、復興の繋がるとものと私は信じます。
2013/4/11(木) 午前 5:28
東北弁護士会連合会は、難航してる「土地の権利調整」などに大胆な 法整備に着手を決定。
2013/7/9(火) 午前 3:30
復興と法整備 現実を直視すべき ～ 用地取得に特例を設ける必要がある。選挙後、直ちに行動に移してもらいたい。
2013/7/21(日) 午前 4:21
被災地の現状とあまりにも乖離した中央の感覚に呆れます ～ 地元の河北新報社編集委員 寺島英弥氏の訴えに共感。
2013/7/28(日) 午前 7:19
厳し漁業経営で復活した船を売りたいという漁師も。～ 「サケふ化場復旧」が遅れ、8年は捕れくなる 津波襲来地域の土地利用、嵩上げ急げ
2013/8/1(木) 午前 5:51
これらの記事には、「復興用地取得」が難航して復興が進まない現状を訴えています。
これは、「災害の緊急事態と捉えていない」平時の時とは訳がちがうのです。
これら記事をアップするたびに、Facebookで友の国会議員などにもシェアしてお願いしてきましたし、東京に行った際は「岩手漁民組合」での霞が関の関係省庁にも「陳状」してきています。
有事でも、現行の古い法は現状と乖離しています。
法は、今、民法など古い制度が現状と合わないと言われていますが、これも変えようとしていません。法は民のためにあるはずです。立法府は、怠慢過ぎます。
日本弁護士会も何度も、何度も要請していますし、現場の被災市町村、県でも要望を重ねているのです。
しかし、動かない、政府、官僚、復興庁なんです。
県や市町村が訴えても、「聞く耳」を持っていないのです。
被災地の行政が訴えても動かないのですから・・。怠慢としかいいようがありません。
岩手県などは国への要望の都度「超法規的措置」を求めてきたんです。陸前高田市も住民と用地取得の課題を共有しつつ、現実を見据えた制度改正を国に求める。同市では被災者らが署名活動に乗り出しました。
全く、被災地の事は、何も考えていない・・。絶対におかしいです。
なんのために、彼ら、立法府、行政府が存在するのか非常に疑問に感じます。県や市町村が訴えても、「聞く耳」を持っていないのです。
被災地の行政が訴えても動かないのですから・・。怠慢としかいいようがありません。
岩手県などは国への要望の都度「超法規的措置」を求めてきたんです。陸前高田市も住民と用地取得の課題を共有しつつ、現実を見据えた制度改正を国に求める。同市では被災者らが署名活動に乗り出しました。
何故、こうした事「超法規的措置」をしないと、権利者から承諾をえるのは不可能です。
住所もわからない人も沢山いるのですから・・。
永田町も霞が関も復興庁も、全く行動に移しません。こ
の現実のニッポンの姿です。
の現実のニッポンの姿です。
東北被災地は完全に政治や官僚、に見放されてされています。
例えば、、「復興予算の流用問題」、「復興庁官僚のTwitterの暴言事件」、「復興法人税の廃止」などなどまだありますが、
東北をこのような所業で冷たい目で見てるのは明らかです。
例えば、、「復興予算の流用問題」、「復興庁官僚のTwitterの暴言事件」、「復興法人税の廃止」などなどまだありますが、
東北をこのような所業で冷たい目で見てるのは明らかです。
岩手県土整備部の佐藤悟部長が「今後、膨大な数の地権者との交渉が同時期に集中するとともに難航案件も相当数見込まれる。現行制度の改善では限界があり、引き続き抜本的な制度改正を訴えていく」としています。
今度こそ動いて欲しい・・。そう思います。
とにかく、この「復興用地取得」が進まないかぎり、次
の段階にははいれません。
今度こそ動いて欲しい・・。そう思います。
とにかく、この「復興用地取得」が進まないかぎり、次
の段階にははいれません。
・・。
国家、政治、行政とはなんなのか・・。
僕は、３．１１の復興に際して、政府、官僚に対して、疑問を大きくしました。
また、憲法でいう三権分立の原理がうまく咬み合っていないとも強く感じています。
本当の「民主主儀」とは何なのか、「主権者であるはずの国民の声が反映されない」
現実として、今の日本は絶対におかしな国家だと思います。
僕は、３．１１の復興に際して、政府、官僚に対して、疑問を大きくしました。
また、憲法でいう三権分立の原理がうまく咬み合っていないとも強く感じています。
本当の「民主主儀」とは何なのか、「主権者であるはずの国民の声が反映されない」
現実として、今の日本は絶対におかしな国家だと思います。
さらに、この三権分立よりも、むしろマスメディアは大きな力を持っている現実。
しかし、相変わらず「本当の真実は報道しない」、「政府の有利な面しか報道しない」。
日本の「ジャーナリスト魂」は大手マスメディアにはもうありません。
あるのは、隠蔽体質だけの大手メディアだけなのです。
「国民の生存権」すら蔑ろにして、「憲法改正などと」ほ
ざいています。こんなことも出来ない政治家や官僚た
ち １０００年早い！！
その前に、自分たちの体たらくを自覚すべきです。
これが、日本政府、行政の実態です。怒
り心頭です。
り心頭です。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
【復興用地取得「早く制度改正を」 震災から２年７カ月】
岩手日報 2013年10月11日
東日本大震災から２年７カ月。岩手県沿岸部は土地の権利調整が「足かせ」となり、防潮堤や災害公営住宅など復旧・復興事業の用地交渉がはかどらない状況が続いている。県工事では、用地取得に必要な契約件数４４６２件（８月末現在）のうち３割超が、相続の未処理、複数の地権者がいるなどの課題を抱えている。迅速化へ、県、市町村は制度抜本改革を国に求め続けており、住民からも声が上がっている。
県は８月末まで必要な全１６２地区のうち１３９地区で権利者調査を終えた。用地の契約件数見込み４４６２件のうち１５３５件（３４・４％）で「懸案」がある。
県などは国への要望の都度「超法規的措置」を求めてきた。陸前高田市も住民と用地取得の課題を共有しつつ、現実を見据えた制度改正を国に求める。同市では被災者らが署名活動に乗り出した。
県土整備部の佐藤悟部長は「今後、膨大な数の地権者との交渉が同時期に集中するとともに難航案件も相当数見込まれる。現行制度の改善では限界があり、引き続き抜本的な制度改正を訴えていく」としている。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131011_3