金融庁はただちに、みずほ銀免許取り消し命令を出せ！ ◆本日４日夕、みずほ銀:：組員融資問題の記者

　 問題の融資は計約230件、2億円以上。

　融資は「提携ローン」として実施され、自動車などの購入者は、みずほ銀が提携する信販会社と契約。
　信販会社が客を審査し、みずほ銀は信販会社を経て融資する。

　みずほ銀は、審査や融資後の対応を信販会社まかせにしていた。

　業務改善命令（ぎょうむかいぜんめいれい）とは、

　日本の官庁が監督対象の事業者に対して行う行政処分の一つである。

 

　金融庁が金融機関の健全な経営を確保するために行う業務改善命令は、法令違反やシステム障害、財務内容の悪化が見られた場合に発動する。銀行法、証券取引法、投資顧問業法、保険業法などを根拠法としており、どの法律が適用されるかは、命令を出す金融機関によって決まる。命令内容の公開・非公開は、公表によるメリットとデメリットを比較した上で決定されるが、コンプライアンスに関わるものについては原則として公表、財務に関わるものについては原則として非公表となっている。

金融庁には「監督上必要な措置を命じることができる」権限が与えられている。金融機関は、命令を受けた場合に業務改善計画を提出し、金融庁の監督下で計画通り遂行しなければならない。また、計画書以外にも報告や資料の提出を求められる場合がある。また、業務や財務の状況について聴取したり、該当する金融機関から帳簿書類や物件を検査する「立ち入り検査」が行われる場合もある。

　業務改善命令に違反があった場合や、より重い処分が必要である判断された場合は、一定の期間だけ業務の一部または全部を停止する「業務停止命令」や「免許取り消し」などが行われる。

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　毎日新聞　2013年10月4日　夕刊

みずほ銀:元副頭取が組員融資放置…発覚１週間、明かさず

　みずほ銀行が傘下の信販会社などを通じて暴力団員ら反社会的勢力にお金を貸していた問題で、２０１０年に法令順守を担当していた当時の副頭取が、問題融資の存在を知りながら放置していたことが分かった。同行の親会社「みずほフィナンシャルグループ」（ＦＧ）は４日夕、問題融資に関して初めて記者会見を開き、事実関係について説明する。【谷川貴史】

　元副頭取は代表取締役として頭取に次ぐ立場にあった。１１年４月に副頭取を退任し、同行が出資している東京都内の不動産会社社長に就任している。みずほＦＧの「企業行動規範」は「反社会的勢力とは、断固として対決します」とうたっているが、当時のナンバー２による問題融資の放置が発覚したことで、法令順守への認識の甘さがさらに浮かび上がった。

　みずほ銀は、グループの信販会社オリエントコーポレーションなどを介した「提携ローン」で暴力団員に対する融資をしていたことを１０年１２月に把握。しかし、契約を解消するなど抜本的な対策をとらずに２年以上放置し、金融庁から９月２７日、「（問題融資の）情報が担当役員止まりになり、法令順守態勢に重大な問題がある」として業務改善命令を受けた。

　この問題でみずほ銀は記者会見を開いておらず、誰が、いつ、どのような判断で問題を放置したのか、詳細を明らかにしていなかった。４日夕の記者会見は、９月３０日付で新たに法令順守担当になったＦＧの岡部俊胤（としつぐ）副社長（みずほ銀副頭取）が出席し、現時点での実態調査や再発防止策とりまとめの状況を報告する。

　改善命令からすでに１週間が経過しており、後手に回った同行の対応に批判が高まるのは必至だ。

　◇「古い体質そのもの」…識者

　金融庁の業務改善命令を受けてから１週間。ようやく記者会見を開くみずほ銀行に対し、有識者からは批判が相次いだ。

　経済アナリストの森永卓郎さんはこれまで「メガバンクが金をもうけるために消費者金融との結びつきを深める中、みずほ銀行は唯一、そのつながりがなかった」と評価していたという。しかし今回の問題を受け、「消費者金融どころの話でない。銀行が暴力団とつながっている構図は社会にとって深刻な問題だ」と指弾。会見が遅れたことについても「高い壁を築いて情報を外に出さないという銀行の古い体質そのものだ」と批判した。

　ナンバー２にあたる当時の副頭取が暴力団との関係を放置していたことについて、暴力団問題に詳しいジャーナリストの溝口敦さんは「暴力団との癒着が半ば習慣化し、組織として感覚がまひしてしまっていたのではないかと疑われても仕方がない」と指摘する。

　銀行業界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎さんは「暴力団対策法や暴力団排除条例のできる前なら『グレー』として許されていたかもしれないが、明らかに違法とされる現在も暴力団とのつながりを継続していたことにあぜんとする。問題の本質はこの一件を把握しながら、握りつぶしていたこと」とあきれ、「一般企業ならば、暴力団の『密接交際者』と認定されて取引停止を招き倒産する。銀行が深刻な状況にあることを認識すべきだ」と強調した。【水戸健一、桐野耕一】